自然電力、「自然ファンド」設立。国内外の自然エネルギー事業へ投資

自然エネルギー発電事業を手掛ける自然電力株式会社は12月13日、自然エネルギー発電所の開発および保有・運営事業への共創投資プラットフォームを立ち上げ、その第1号として「自然電力再生可能エネルギー開発投資事業有限責任組合（通称：自然ファンド　SHIZEN Fund」の設立に合意したと発表した。

国内外の太陽光発電事業、風力発電事業を投資対象とする。存続期間は2030年まで、資産規模は80億円。同ファンドの運営は自然電力の子会社が行い、出資者には三井住友ファイナンス＆リース株式会社、MULエナジーインベストメント株式会社、上野グリーンソリューションズ株式会社が参画する。

世界的な自然エネルギーへの要請の高まりを受け、日本でも民間需要家によるRE100・再エネ100宣言「RE Action」への参加、邦銀による国連責任銀行原則（PRB）への署名といった動きが顕在化している。

政策的にも再生可能エネルギーの主電源化・大量導入に向け、発電コストの低減、長期安定電源化、系統制約の克服、調整力確保などへの取り組みが加速する。

さらに、メガソーラーなど大型電源に加えて自家消費やエネルギーの地産地消を行う分散型電源としての活用が期待されてきた。こうした一連の動きが同社のプラットフォーム立ち上げの背景となっている。

共創投資プラットフォームの第1号となる自然ファンドでは、自然エネルギー発電事業を手掛けてきた同社の事業開発・運営ノウハウを生かしながら、投資家の幅広い知見を持ち寄ることにより、国内外で高品質かつ地域に根差した自然エネルギー発電事業への投資を目指す。特徴は、事業開発段階から投資し、発電所の運営まで一貫して手掛ける中でノウハウを蓄積、さらに高品質で地域に根差した持続可能な発電事業の開発に繋げる「アーリーステージからの開発・事業型ファンド」である点。

さらに、メガソーラーや大型風力発電所などの開発だけでなく、自然エネルギー100%の世界に必要な営農型モデル・屋根置きモデル（住宅・商業施設含む）・マイクログリッド（蓄電池併設型発電所モデル）といった事業への投資を通じて分散型電源開発の産業創出・育成を目指す「未来の事業への投資」である点を訴求している。

同社は2011年6月設立。「青い地球を未来につなぐ」を掲げ、日本全国でグループとして約1ギガワット（2019 年 2月末時点）の自然エネルギー発電事業に携わっている。太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の設置・運営に必要な開発・EPC（設計・調達・建設）・O&M（運営・保守）・アセットマネジメント・電力小売事業までのサービスを手掛ける。18年からブラジル・インドネシアにて太陽光発電所を着工し、アジア・南米域を起点に世界各国でプロジェクトを進めている。

【参考記事】自然電力　共創投資プラットフォーム「自然ファンド」を設立