米国の環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワークRAN）他7団体は6月22日、「森林と金融」のウェブサイトをリニューアル（6月8日）し、世界最大手54金融機関（銀行と投資機関）の森林関連方針を新たに評価・分析した結果、総じて方針が不十分であるという指摘を発表した。

滋賀銀行は10月1日、CSRの取り組みの拡張と地域社会の持続可能な発展につなげることを目的に「サステナビリティ」と「デジタル」を軸に体制を強化すると発表した。これに先立ち、融資制度「『しがぎん』サステナビリティ・リンク・ローン」を発売、9月17日に第1号を実行している。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは6月5日、報道資料「スタートラインに立つ3メガバンクの石炭投融資制限　評価と国際比較」を発表した。3メガバンクについて国際的な比較と分析を行い、新石炭方針が海外の競合他社に大きく遅れをとり、かつ気候危機への十分な対策を取っていないと提言している。

株式会社リコーは4月10日、株式会社三菱UFJ銀行とサステナビリティ・リンク・ローン契約を締結したと発表した。同ローンは、高い環境目標を掲げ、積極的に気候変動問題に取り組む企業を対象にした金融商品で、目標を達成することで金利の優遇を受けることができる。期間は5年、借入額は100億円。

株式会社みずほフィナンシャルグループは4月15日、「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を公表した。2019年に策定した方針を、社会情勢や責任銀行原則を踏まえた取り組みをさらに進めるため改定した。三井住友フィナンシャルグループも4月16日、「ESGに関するリスクの考え方について」とする方針を発表。

株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）は３月27日、日立キャピタル株式会社が調達するシンジケーション方式による「Mizuho Eco Finance（みずほエコファイナンス）」のアレンジャーに就任し、融資契約を締結したと発表した。リース業界として初めての契約締結で、実行日は3月31日。

第一生命保険株式会社は3月16日、サステナビリティ・リンク・ローンに約11億円の融資を行うと発表した。タイの石油化学大手Indorama Ventures Global Services Ltdを借入人、Indorama Ventures PCLを保証人とする。

みずほ銀行は3月16日、タイ上場の化学会社Indorama Ventures Public Company Limited(インドラマ・ベンチャーズ）が調達を計画する「サステナビリティ・リンク・ニンジャローン」のアレンジャーに単独で就任し、今月13日にFacility Agreement契約を締結したと発表した。

滋賀銀行は2月3日、国連が銀行に社会的責任を果たすよう求める「責任銀行原則（PRB＝Principles for Responsible Banking）」に署名した。2019年9月の発足以来、国内の地銀で初めて。持続可能な開発目標（SDGs）に沿った事業戦略・目標を設定し、進捗状況を開示していく。

自然エネルギー発電事業を手掛ける自然電力株式会社は12月13日、自然エネルギー発電所の開発および保有・運営事業への共創投資プラットフォームを立ち上げ、その第1号として「自然電力再生可能エネルギー開発投資事業有限責任組合（通称：自然ファンド　SHIZEN Fund」の設立に合意したと発表した。

株式会社みずほフィナンシャルグループは8月5日、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）の責任銀行原則（9月22日発足予定）に正式に署名したと発表した。