滋賀銀、責任銀行原則（PRB）に署名。地銀で初めて

滋賀銀行は2月3日、国連が銀行に社会的責任を果たすよう求める「責任銀行原則（PRB＝Principles for Responsible Banking）」に署名した。2019年9月の発足以来、国内の地銀で初めて。持続可能な開発目標（SDGs）に沿った事業戦略・目標を設定し、進捗状況を開示していく。

責任銀行原則は国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱し、19年9月22日に発足。社会の持続可能な繁栄が銀行業の発展につながるという認識のもと、銀行が持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定などの社会的目標に沿った事業戦略を定め、金融仲介機関として主導的な役割と責任を果たしていくためのフレームワーク。

署名銀行は、事業活動が環境や社会にもたらすネガティブ・インパクト（悪影響）を低減する一方で、ポジティブ・インパクト（好影響）を増加させるよう、自ら戦略・目標を設定し、顧客やステークホルダーと協力して取り組み、内容について透明性のある開示を行う。

同行は「地域の発展なくして当行の発展はない」という考えのもと、“お金の流れで地球環境を守る”環境経営に取り組み、環境省から「エコ・ファースト企業」の認定を受けている。また、2001年には市中銀行として初めてUNEP FIに署名、さらに17年には地方銀行初となる「しがぎんSDGs宣言」を表明するなど、業界に先駆けて地球規模の社会的課題解決に向けた取り組み姿勢を示してきた。

｢責任銀行原則のフレームワークを活用することで、社会の変革に向けた資金の自律的好循環を生み出し、地域のステークホルダーとともに地域社会の持続可能な未来を創造していけるよう努めていく｣としている。

【参照リリース】滋賀銀行「責任銀行原則」に署名