株式会社みずほ銀行は3月27日、日立キャピタル株式会社が調達するシンジケーション方式による「Mizuho Eco Finance(みずほエコファイナンス)」のアレンジャーに就任し、融資契約を締結したと発表した。リース業界として初めての契約締結で、実行日は3月31日。
同ファイナンスは、脱炭素社会への移行を促進することを目的にした環境評価融資商品で、みずほ情報総研株式会社が開発した環境評価モデルを用い、顧客企業の取り組みや指数をスコアリングし、一定のスコア以上を満たした顧客に対し融資を行う。シンジケーション方式で組成することで、取り組みに賛同する参加金融機関とともに、日立キャピタルの気候変動への取り組みをファイナンス面から支援する。
日立キャピタルは2050年度までにグループ全体で脱炭素化を達成することを目標に掲げ、オフィス内の節電活動や営業車のEV(電気自動車)化・FCV(燃料電池自動車)化の推進などに取り組んでいる。2019~2021年度の中期経営計画では「環境・エネルギー」を重点事業のひとつに位置づけ、風力や太陽光、バイオガスを含む再生可能エネルギー発電事業などを推進中。19年7月には、TCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)および国際的な団体「SBTイニシアティブ」に賛同しており、サプライチェーンにおけるグループ全体の CO2 排出量の開示といった気候変動に関連する情報開示と発信に注力する。みずほ銀はこうした取り組みを評価する。
みずほ銀は19年6月から同ファイナンスの取り扱いを開始、これまでサッポロビールホールディングス株式会社、大成建設株式会社、ヤマハ発動機株式会社、沖電気工業株式会社といった企業と契約を締結している。
【参照リリース】株式会社みずほフィナンシャルグループ「責任銀行原則への署名について

HEDGE GUIDE編集部 ESG・インパクト投資チーム

最新記事 by HEDGE GUIDE編集部 ESG・インパクト投資チーム (全て見る)
- DHL、日本で水素トラック導入 物流脱炭素化へ実証実験開始 - 2025年8月14日
- サラワク州、デジタル経済推進でNECと戦略的協力を模索 - 2025年8月14日
- サプライチェーン大手Blue Yonder、AI機能強化で四半期31社の新規顧客獲得 - 2025年8月14日
- ナイジェリア、気候変動対策で若者の技術習得支援プログラム始動 - 2025年8月13日
- 米Quad-C、環境サービスのO6 Environmentalに出資 事業拡大を支援 - 2025年8月13日