SIIF、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体、実行団体の公募を開始

一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、実行団体の公募を3月31日からよりホームページで開始した。公募は第3次まで行い、期間は第1次2020年3月31日から2020年4月28日。第2次は5月1日~5月29日、第3次が6月1日~6月30日。

SIIFは一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)に「地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業」の資金分配団体として選定されている。選定された実行団体には最大6千万円の助成のほか、活動の持続可能性を確かなものとするため、支援先組織の能力強化を目的とした経営伴走支援と、「地域の活性化」という成果(インパクト)を可視化させる社会的インパクト評価にも取り組んでいく。

JANPIAは、休眠預金等活用制度の2019年度からの本格的な運用開始に向け、2019年に休眠預金等活用法に基づく資金分配団体(22団体・24事業・助成総額約29.8億円)を決定、SIIFもここで選ばれた。現在、各資金分配団体が休眠預金などを活用した民間公益活動を担う団体(実行団体)の公募・選定を進めている。

実行団体の公募結果は順次公表されており、3月27日現在、5つの資金分配団体が合計28の実行団体を選定したことを公表。契約が整ったところから、実行団体に対し助成金の提供を開始できる見込みだ。なお、2020年度の資金分配団体の公募プロセスは、4月に開始する予定。

10年以上取り引きのない銀行口座に眠る休眠預金を有効活用するため、18年1月に休眠預金等活用法が施行され、休眠預金をNPOなど民間組織の活動資金に充てられるようになった。預金は金融機関から預金保険機構に移管された上、JANPIAに交付され、JANPIAが資金分配団体に助成する。

SIIFは、社会課題の解決と多様な価値創造が自律的・持続的に起こる社会を目指し、自助・公助・共助の枠組みを超えた社会的・経済的資源循環のエコシステムの実現を目標に、ソーシャル・インパクト・ボンドをはじめとするインパクト投資のモデル開発や実践、普及のための環境整備、調査研究・政策提言に取り組んでいる。

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HEDGE GUIDE編集部 ESG投資チーム

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