不動産テックを活用した新築投資用IoTレジデンスの企画開発を行う株式会社タスキは6月28日、金融資産総額1000万円以上の個人投資家を対象とした投資動向に関するアンケート調査の結果を発表した。結果から、個人投資家のESG投資への関心の高まりと、コロナ禍における投資へのさらなる攻めの姿勢がうかがえる。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社（アクサIM）は、森林破壊や自然生態系の改変に影響する企業への投資を制限するため策定したガイドラインで、パーム油に関する方針（palm oil policy）を拡大した。

マネックスグループのカタリスト投資顧問株式会社は6月25日、「マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：日本の未来、以下MAF」のマザーファンドに投資助言を行う機関として、自社の利益の一部をサステナブルな社会の実現に向けたコミュニティへ還元、投資のエコシステム（生態系）の強化に向けた取り組みを推進していくと発表した。

米国の環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワークRAN）他7団体は6月22日、「森林と金融」のウェブサイトをリニューアル（6月8日）し、世界最大手54金融機関（銀行と投資機関）の森林関連方針を新たに評価・分析した結果、総じて方針が不十分であるという指摘を発表した。

コモンズ投信株式会社は6月18日、独自の寄付プログラム「コモンズSEEDCap(社会起業家応援プログラム)」の第12回応援先としてNPO法人チャイボラの代表理事、大山遥代表さんに決定し、140万円を寄付すると発表した。

金融庁は6月18日、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表した。今後の金融行政におけるサステナブルファイナンス（持続可能な社会を実現するための金融）の推進を目指して、同会議における議論の結果を提言としてとりまとめている。

ハーチ株式会社が運営するサーキュラーエコノミー（循環経済、CE）専門メディア「Circular Economy Hub」で第3回目のオンライン学習プログラム「Circular X」が6月22日午後7時から開催される。今回は「サーキュラーエコノミーとファイナンス」をテーマに、注目を集めるCEへの投資について、金融の役割や最新動向を解説する。

環境保全や社会貢献に効果のある事業を資金使途とする債券「ESG債券」。債券の市場でもESG（環境、社会、ガバナンス）の要素が拡大する中、シュローダーは6月8日に公開したレポートで「投資によるインパクトを実現していくためには慎重に投資対象を見極める選択眼を持つことが重要」と提言している。

株式会社神奈川銀行は、6月1日から県への寄付スキームを備えた投資信託の取り扱いを全店で開始しました。グローバルESGバランスファンドは販売残高に応じて同県が実施するSDGs（持続可能な開発目標）関連事業に寄付金を拠出するため、投資家は同商品を保有することで地元に貢献することができます。

株式会社電通は6月9日、第1回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」の結果を発表した。カーボンニュートラル（炭素中立）は生産・活動によって排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量で相殺されている（中立）状態で、脱炭素社会を実現するための考え方として提唱されている。

グローバル金融などで実績を持つ3人のゼネラル・パートナーによるESG重視型グローバル・ベンチャーキャピタル・ファンド「MPower Partners Fund L.P.（Mパワー・パートナーズ・ファンド）」が設立された。社会的課題をテクノロジーの力で解決しようとする起業家を支援し、ESG（環境、社会、ガバナンス）を戦略に組み入れることで持続的な成長を促すことを目的とする。

マネックス証券株式会社は全国の20～30代の有職者の男女を対象に「社会を応援する投資」についての意識調査を行い、5が31日に結果を公表した。調査は株式会社マクロミルに委託し4月 27日から4月30日まで同社モニターを対象に実施、878名から回答を得た。昨年5月にも同様のテーマで調査を行っており、結果には、コロナ禍の1年における意識や行動の変化が現れている。

但馬を結んで育つ会は5月31日、但馬信用金庫、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）と共同で、休眠預金等活用法に基づく2020年度の「コレクティブインパクトによる地域課題解決」の実行団体としての採択にあたり記者発表会を行った。

松井証券株式会社は5月31日から、投資信託の取扱商品として新たに23銘柄を追加する。追加銘柄には「iTrustティンバー」「UBS気候変動関連グローバル成長株式ファンド」など、近年注目を集めるESG（環境・社会・企業統治）・SDGs（持続可能な成長目標）関連の銘柄も含まれている。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月5日、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（休眠預金等活用法）に基づく「地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業」における資金分配団体として、実行団体として採択した6社を発表した。

特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパンは5月19日、「成果連動型契約（PFS）／ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）に関する研究会」の報告書を公開した。研究会は国際交流基金日米センターによる助成対象事業「社会的投資と成果連動型契約（ソーシャル・インパクト・ボンド）についての日米交流プログラム」の一環として実施。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は、組入銘柄の分析・評価にESG（環境・社会・企業統治）の観点を重視する本邦初のリートファンド「シュローダー・グローバル・リートESGフォーカス・ファンド（資産成長型／予想分配金提示型）」を新規設定し、5月25日から運用を開始する。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は5月17日、「追加型株式投資信託グローバルGX関連株式ファンド」「アジアGX関連株式ファンド」を5月28日に新規設定すると発表した。愛称はそれぞれ「The GX」「The Asia GX」。販売会社は、香川証券、木村証券、静岡東海証券、第四北越証券、明和證券、富山第一銀行。

資産運用大手のシュローダーは、投資が社会にどのようなインパクトを及ぼすのか、インパクトの評価が投資家のリスク調整後リターンにどう役立つのかを紹介する「MyStory」シリーズをウェブサイトに公開した。4月27日付で公開された日本語では、フランスの鉄道メーカーであるアルストム社が、変化にどのように対応し成長を続けようとしているかをはじめとするストーリーを読むことができる。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は5月7日、新型コロナウイルスの影響を踏まえた当面の国内株式議決権行使の方針を公表、当面の間、国内株式の議決権行使にあたっては個別企業の実態などを踏まえ、判断基準を弾力的に運用するとともに、状況に応じて株主総会の延期や2段階方式での開催などに柔軟に対応すると表明した。