環境省は4月4日、地域の金融機関によるESG対応を促進するための取り組みの一環として、全国各地の金融機関のESG対応事例についてまとめたレポート「事例から学ぶESG地域金融のあり方」を公表した。

株式会社三井住友銀行（以下SMBC）は11日、国際資本市場協会（International Capital Market Association、以下ICMA）が公表している「ソーシャルボンド原則」等に基づき、SDGs（持続可能な開発目標）ソーシャルローンの取り扱いを不動産投資信託（REIT）向けに開始すると発表した。

岡三証券株式会社は4日、世界銀行（国際復興開発銀行：IBRD）が発行する「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」の日本国内の個人投資家向けの販売を開始した。

年金積立金管理運用独立行政法人GPIFと世界銀行グループ（WBG）は11月7日、債券投資におけるESGの考慮に関する共同研究の報告書を発表した。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）はこのほど、環境問題の解決に投資家の立場から取り組むイニシアティブ「Climate Action （クライメイト・アクション）100+」にサポーターとして参加することを表明した。

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は9月25日、温室効果ガスの削減に取り組む企業への重点的な投資を開始したと発表した。新規の投資額は約1.2兆円。

りそな銀行と埼玉りそな銀行が20日、中小企業に対してCSRの観点から無料アドバイス付きの融資を始めると日本経済新聞が報じた。現在、外国人投資家と機関投資家の日本株所有比率は半数を超えるが、その多くがPRI（責任投資原則）やESG（環境・社会・ガバナンス）評価に基づき投資判断を行っている。

日立造船株式会社は、公募形式による「日立造船グリーンボンド」の発行を予定している。グリーンボンドとは企業や地方公共団体などが「グリーンプロジェクト（環境改善効果がある事業であり、再生可能エネルギー事業、省エネ建築物の建設・改修、環境汚染の防止・管理など）」に要する資金調達のために発行する債券で、国内製造業で初めての事例となる。

世界的な資産運用コンサルタントであるマーサーの日本法人マーサージャパン株式会社（東京都港区）は11日、マーサーが運用機関の運用プロダクトの評価にあたって実施している
ESG（Environment,Social,Governance：環境・社会・ガバナンス）評価の日本株運用における評価状況を発表した。

米国シカゴに本社を置く総合不動産サービス大手のJLL（ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッド）は7月25日、2018年版の「グローバル不動産透明度インデックス」を発表した。同インデックスは世界各国の不動産市場に関する透明度を数値化したレポートで、2018年版では世界100ヵ国、158都市が調査対象となっている

日本取引所グループ（以下、JPX）とロンドン証券取引所グループ（以下、LSEG）は7月9日、サステナビリティ・ESG分野の商品・サービスのマーケティング活動などにおいて相互協力することに合意した。

日本取引所グループ（以下、JPX）とロンドン証券取引所グループ（以下、LSEG）は7月9日、サステナビリティ・ESG分野の商品・サービスのマーケティング活動などにおいて相互協力することに合意した。