東邦銀行の「地域ESG融資促進利子補給制度」、地元福島の企業が利用

福島市に本店を置く東邦銀行は1月16日、同行の「地域ESG融資促進利子補給制度」を、地元の企業が利用開始したと発表した。運送業の有限会社だいわ運送で、同制度の資金はトラック購入に充てる。

地域ESG融資促進利子補給制度は、環境省から2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境金融の拡大に向けた利子補給事業)の交付決定を受けた一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCが、補助金を活用して、地域循環共生圏の創出に資するESG融資を行う金融機関に対し、その利子の軽減を目的とする給付金を交付する事業。

同行は2019年5月に「ESGへの取組み方針」を制定、持続的発展が可能な社会を目指すため、ESG・SDGsの取り組みを強化している。全国初の指定金融機関の一つとして選定され、これに対応した制度の取り扱いを19年8月30日より開始していた。「今後も地域の発展と成長につながるサービスの提供に努め、持続可能な地域社会の形成のために貢献していく」としている。

ほかの指定金融機関は株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行、株式会社大分銀行、株式会社静岡銀行、株式会社千葉銀行、株式会社東和銀行、株式会社栃木銀行、浜松磐田信用金庫、株式会社東日本銀行、株式会社肥後銀行、株式会社広島銀行、株式会社北洋銀行、北海道信用金庫、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みなと銀行、株式会社百五銀行、株式会社横浜銀行。地銀による地域ESG融資促進利子補給事業の活用事例としては、栃木銀行が19年9月、栃木県道路照明灯LED化ESCO事業(県央)を実施する事業会社に対し、同制度を利用したプロジェクトファイナンスを実行している。

【参照記事】東邦銀行「地域ESG融資促進利子補給制度」のご利用について

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HEDGE GUIDE編集部 ESG投資チーム

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