一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は4月26日、「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2023年度調査報告書」を公開した。アンケート調査結果から算出された同年6月末時点の日本におけるインパクト投資残高は11兆5414億円で、前年度の5兆8480億円から約2倍に拡大した。

株式会社アシックスは4月12日、リサイクルできるランニングシューズ「NIMBUS MIRAI（ニンバスミライ）」を発売した。従来と同等の品質や性能を保ちながら、各素材を分別しリサイクルしやすくしたランニングシューズだ。メーカー希望小売価格は22,000円（税込）で、「アシックスラン東京丸の内」、「アシックスフラッグシップ原宿」、「アシックスストア大阪」とアシックスオンラインストアで販売される。

パナソニック株式会社は4月10日、パナソニック検査済み再生品（保証付）「Panasonic Factory Refresh」の取り扱い商品を拡大し、公式ショッピングサイト「Panasonic Store Plus」で販売及び定額利用サービスを開始した。

環境省が進める2023年度「自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた産官学連携推進事業」の一つとして、「ELV（使用済み自動車）自動精緻解体を起点とした水平サイクルを実現する動静脈一体プロセスの技術実証」が採択された。

金融庁は4月5日、「金融経済教育推進機構」の設立を発表した。同機構は金融経済教育をより一層充実させ、国民の金融リテラシーの向上に貢献することを目的に、特定の金融機関や金融商品に偏らないアドバイスを行う中立的なアドバイザーの認定や、企業や学校で金融経済教育を行う予定。8月の本格稼働に向け準備を進める。

2022年度から新学習指導要領に金融教育が盛り込まれ。高校で「資産形成の授業」がスタートした。株式会社リクルートは4月12日、現役高校生を対象にした「資産掲載の授業」に関するアンケートの結果を発表した。同社が運営する進路情報メディア「スタディサプリ進路」で、編集部の高校生エディターと公式LINE登録者を対象に3月7日〜10日にかけ実施。有効回答数は589人（男子169人、女子409人）。

環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省は3月29日、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を連名で公表した。同戦略は、企業が自社の価値創造プロセスに自然の保全の概念を重要課題（マテリアリティ）として位置づける経営への移行の必要性、および移行に当たって企業が押えるべき要素、新たに生まれるビジネス機会の具体例、ネイチャーポジティブ経営への移行を支える国の施策をまとめている。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は4月5日、インパクト投資の最新情報に関するレポートを発表した。グリーン・ボンド、サステナビリティ・ボンド、ソーシャル・ボンドなど、サステナビリティのラベルが付与された債券について解説。債券市場でこれらの債券が「インパクト投資を実施したい投資家の投資可能ユニバース拡大に繋がっているほか、サステナビリティ関連データの測定・分析をより容易にする」と解説。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は3月29日、休眠預金活用事業における2020年度案件「コレクティブインパクトによる地域課題解決事業」の事後評価をまとめた「社会的インパクト評価レポート2023」を発行した。SIIFが2020年度に採択した３つの支援先団体の「コレクティブインパクトによる地域課題解決事業～重要社会機能の可視化と集合的支援のためのコンソーシアム育成」に関する3年間の成果を総括している。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は3月28日、SIIFインパクトキャピタル株式会社（SIIFIC）と共同運営するSIIFIC ウェルネス投資事業有限責任組合を通じて、医療機器スタートアップであるオルソリバース株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けたと発表した。

北海道三笠市は3月22日、「第14回三笠市石炭資源活用研究会　三笠市未利用エネルギー活用フォーラム」を同市内で開催した。同市は石炭の地下ガス化を通じた産業の創出を目指し、室蘭工業大学と連携して「石炭の地下ガス化」や「二酸化炭素の地下固定化」など、クリーン水素の製造にかかわる様々な技術の検証を進めている。

今回は、IR専門のデザイン会社インクデザインの代表取締役である鈴木 潤さんに、わかりやすいIRレポートをつくるためのデザインプロセスや海外のIRレポートデザインの動向、注目すべきIRレポートの事例などについて詳しくお話を伺いました。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は3月5日、報告書「企業に今、求められる 水リスクへの視点 自社拠点から流域へ 自社からサプライチェーンへ」を公表した。気候変動が世界の水の循環と供給に与えるリスク（水リスク）にフォーカスし、企業が持つべき水リスクへの視点を約20ページで解説している。

サーキュラーエコノミーメディアプラットフォーム「Circular Economy Hub」を運営するハーチ株式会社は2024年3月7日、東京都との協働により実施されるサーキュラーエコノミー領域に特化したスタートアップ企業の創業支援プログラム「CIRCULAR STARTUP TOKYO（サーキュラースタートアップ東京）」の参加希望者向けプログラム説明会を開催した。

インパクト投資の調査研究を推進している一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）と、一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（SIMI）は、社会的インパクトにおける国内最大級のイベント「Social Impact Day 2024～インパクト・エコノミーが実現する”システム・チェンジ”（SID2024）」を5月15日から17日まで開催する。

株式会社ボーダレス・ジャパンは3月1日、独立行政法人国際協力機構（JICA）から受託している「JICA海外協力隊を活用したスタートアップ起業支援業務」で、社会課題の解決を志すJICA海外協力隊経験者を対象とした「起業伴走プログラム」参加者の募集を開始した。今月31日まで受け付ける。定員30人。

中小企業庁とゼブラアンドカンパニーが2024年3月6日、”ローカル・ゼブラ”推進政策発表会を都内で開催した。ゼブラアンドカンパニーの代表取締役・田淵氏がゼブラ企業についての説明とエコシステム構築に向けた実際の取り組み事例を紹介、中小企業庁でゼブラ企業支援を進める創業・新事業促進課長・伊奈氏が基本指針及び実証事業について説明した。

ロシアによるウクライナへの武力侵攻は2024年2月、発生から2年が経過した。日本政府は2022年2月にウクライナ避難民の受け入れを開始、2023年7月時点で2119名が在留避難民として生活する。2021年8月には、アフガニスタンでイスラム主義勢力タリバンが実権を握った結果、多くの国民が難民として国外に流出。2022年には日本でも114名が難民認定されたと報道されている。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は2月22日、「2023年度版 インパクト投資に関する消費者意識調査（定性調査）」の結果を発表した。インパクト投資に関心のある層を呼集し、日ごろの情報収集経路及び当カテゴリーの肯定度合いや関心を持つ理由、ニーズの方向性などを聴取している。

米国発の事業承継スタートアップTeamshares Inc.（チームシェアーズ）は2月21日、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の連結子会社である株式会社三菱UFJイノベーション・パートナーズ（MUIP）から資金調達を受け、日本市場へ参入すると発表した。