GPIF、ソーシャルボンドで米州開発銀行と新たな取り組みを開始

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は1月16日、米州開発銀行（IDB）が、調達資金を社会プロジェクトに充てるソーシャルボンドへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案すると発表した。

GPIFは2019年、世界銀行グループと共同研究報告書「債券投資への環境・社会・ガバナンス（ESG）要素の統合」を発表、世界銀行グループの環境に配慮した事業に資金使途を限る「グリーンボンド（環境債）」などに550億円相当を投資し、債券投資におけるESGの取り組みを推進している。

ソーシャルボンドについては、国際資本市場協会（ICMA）の「ソーシャルボンド原則」に依拠して定義している。ICMAの原則は、ソーシャルボンドを「調達資金の全てが、新規又は既存の適格なソーシャルプロジェクトの一部または全部の初期投資又はリファイナンスのみに充当され、かつ、ソーシャルボンド原則の４つの核となる要素（要素はグリーンボンドと同じ）に適合している様々な種類の債券」とする。

GPIFは環境・社会問題などの負の影響を減らし、運用資産全体の長期的なリターンを向上させるため、ESGを考慮した投資を推進している。特に、ESGを投資分析と投資決定に明示的かつ体系的に組み込む「ESGインテグレーション」を重視し、運用を委託する運用会社とESGインテグレーションを求める責任投資原則（PRI）に署名し、実践を求めている。

19年12月には欧州評議会開発銀行（CEB）が、GPIFのソーシャルボンドの取り組みに加わり、IDBがこれに続いた。GPIFによるESG投資はこれまでの株式中心から債券に確実に拡大している。

【参考記事】ソーシャルボンドに関する米州開発銀行との取り組みについて