野村AM、投資信託「脱炭素ジャパン」を設定。投資先企業群の脱炭素化への貢献度合いを可視化

野村アセットマネジメント株式会社は8月23日、新たな追加型株式投資信託「脱炭素ジャパン」を設定、運用を開始した。脱炭素社会の実現に取り組む日本の企業への投資を通じて、社会的課題の解決への貢献と投資リターンを同時に追求するとしている。主にインパクト投資、サステナブル投資、エンゲージメント/株主行動といったESG投資の手法を用いて、脱炭素関連技術を持つ企業や脱炭素に取り組む企業を発掘、大型株だけでなく、中小型株も含めた30~50銘柄に厳選、投資する。投資は「脱炭素ジャパン マザーファンド」を通じて行う。

脱炭素は、温室効果ガスの排出を全体としてゼロ(二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いた実質ゼロ)にすること。同社は、同ファンドは企業の脱炭素化への取り組みが脱炭素社会の実現を前進させるだけでなく「企業価値向上による投資リターンの創出を可能にする」と位置づける。また、投資リターンの追求に加え、個別企業の脱炭素社会への取り組みに対する貢献度合いを定期的なヒアリングや定量分析を通じてモニターしていく。ファンド全体の貢献度を可視化することで、社会に向けてESG投資の重要性を伝え、普及させていく狙いだ。

世界124カ国が、2050年の脱炭素を宣言し、世界の産業構造が大きく変わろうとする中で、「巨大なビジネスチャンスが生まれつつある」と同社は捉える。日本が将来性の高い自動車・蓄電池、半導体・情報通信、水素の各分野で高い特許競争力を有しており、また、二酸化炭素排出削減関連技術の国別特許出願件数では10年連続で首位を獲得している点を根拠としている。

同社は1990年6月、ESG投資による投資信託を業界に先駆けて設定。以来、地球環境保全等に貢献する企業へ投資する商品を国内外に提供している。自社も、責任投資原則(PRI)による2020年の評価において、報告を行ったすべての項目で最高評価の「A+」を獲得するなど、グローバルに高い評価を得る。「今後も顧客や投資先企業とともに『投資の好循環(インベストメント・チェーン)』を生み出すことにより、持続可能で豊かな社会の実現を目指しつつ、顧客の資産形成に貢献していく」としている。

【参照リリース】野村アセットマネジメント株式会社「新しい投資信託「脱炭素ジャパン」の設定について

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HEDGE GUIDE編集部 ESG投資チーム

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