株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月26日、持続可能な環境および社会の発展に寄与していくための取り組みの方向性を提示した「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」の改定版を公表した。6月1日から適用を開始する。

企業の経済活動におけるESG（環境・社会・企業統治）が重視され、非財務情報の開示に対する関心が高まっている。アビームコンサルティング株式会社は4月21日、一般社団法人日本CFO協会（JACFO）と共同で調査した「日本企業における非財務情報（ESG関連情報）活用とその実態調査」の結果を発表した。

ESG（環境、社会、企業統治）投資が世界的に加速する中、投資運用大手のナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ナティクシスIM）株式会社は4月22日付で発表した調査レポートで「ESGの勢いが継続していくのか、バブルへ向かっているのか。

環境省が4月21日に発表した「ファッションと環境に関する調査」で、国内で供給される衣服の製造から廃棄までの工程で排出される二酸化炭素（CO2）は推計で9500万トンに上ることがわかった。世界のファッション産業から排出されるCO2の4.5%に相当する量で、原材料調達から輸送までが94.6%を占めた。国内のCO２排出量は9.700万トンで、国内の総排出量の0.8%だった

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は、欧州時間の4月6日発表した「2020年アクティブオーナーシップおよびスチュワードシップに関するレポート」で、同社は20年に300超の発行体とエンゲージメント（投資対象企業との建設的な対話）を行ったと報告、新型コロナウイルス感染による厳しい環境下ながら、19年の217発行体に対して、47％の増加となった。

東京都八王子市で実施されたソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用した大腸がん検診・精密検査受診率向上事業で、経済産業省は3月31日付で総括レポートを公表した。報告書は同市の他、民間サービス事業者である株式会社キャンサースキャン、中間支援組織であるケイスリー株式会社、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）が携わった。

双日株式会社、レコテック株式会社、日商エレクトロニクス株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社は4月から、サーキュラーエコノミーの実現を推進する基盤「再生資源循環プラットフォーム」の実証を開始した。

環境省は3月30日、「ESG地域金融実践ガイド2.0」を発表した。同省は2019年、環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るため「地域におけるESG金融促進事業」を実施し、20年に地域金融機関向けの手引きとしてESG地域金融実践ガイドを発表。

コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行は4月1日から「SDGsサステナビリティ・リンク・ローン」（SLL）および「SDGsグリーンローン／ソーシャルローン」の取り扱いを開始した。環境・社会課題の分野を資金使途とする投融資「サステナブルファイナンス」を拡充し、地域企業のSDGs経営の高度化を支援する。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは4月1日、経営ビジョンから改称し制定した「MUFG Way」と、2021年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定した。MUFG Wayは、同社の存在意義（パーパス）を新たに定義し包含。中計もMUFG Wayに基づいている。

サステナビリティに特化したプラットフォームサイト「SUSTAINA（サステナ）」を開発・運営するサステナ株式会社は、同社が提携する社会貢献型通販サイトで買い物をすると、寄付にも使えるサステナポイントが貯まるサービス「エシカルリワード」の提供を3月31日から開始した。

環境省は3月26日、インパクトファイナンスを実践しようとする金融機関・投資家のインパクト（環境・社会・経済への影響）評価の取り組みに役立てるため、インパクト評価の国際的なイニシアティブなどを参考に、考え方や手法を整理した「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」を公表した。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は3月30日、追加型株式投資信託「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド」を新規設定したと発表した。世界の取引所に上場している株式から、脱炭素化（カーボンニュートラル）社会実現に向けた取り組みやイノベーションに貢献する企業、あるいはその恩恵を受けることが期待される企業の株式に投資を行う。

バークレイズ証券株式会社は3月26日、鹿児島県南九州市頴娃町の太陽光発電事業プロジェクトに対する再生可能エネルギープロジェクトボンドを組成したと発表した。リニューアブル・ジャパン株式会社をスポンサーとし、鹿児島県南九州市に完工した太陽光発電事業に対するプロジェクトファイナンスローンを裏付とした信託受益権となる。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は3月25日、地域の後継者問題を解決する自治体・金融機関向け継業支援プラットフォーム「ニホン継業バンク」を運営する岡山県のベンチャー企業ココホレジャパン株式会社に出資したと発表した。J-KISS型新株予約権を活用した。

デジタルマーケティング支援事業の株式会社メンバーズは3月25日、「気候変動問題・SDGsに関する生活者意識調査（CSVサーベイ2021年3月）」の結果を発表した。日本でも2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）の目標が掲げられたことで、生活者の意識やニーズ・購買行動の影響を探った。

アマゾンジャパン合同会社は、経済的な影響を受けた施設・団体の子供の新生活をサポートするため、4月30日まで「Amazon『みんなで応援』プログラム」内に特設コーナーを設け、支援を呼び掛けている。アマゾングループは、世界各国で社会貢献に積極的に取り組んでおり、日本ではAmazon「みんなで応援」プログラムを2020年11月から開始した。

国内におけるインパクト投資の推進組織「GSG 国内諮問委員会」は、インパクト投資の現状と課題をまとめた年次調査報告書「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2020年度調査」を4月6日、同委員会と事務局の一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）のホームページで公開する。

投資の際、ESGへの配慮を重視・選別して行なう投資「ESG投資」。企業の業績だけでなく、事業の社会的意義や成長の持続性などを評価する投資方法は欧米を中心に広く浸透してきた。三井住友DSアセットマネジメント株式会社はマーケットレポート「『ESG投資』への資金流入続く」で国内外のESG投資事情をまとめている。

資産運用大手のロベコは3月22日、気候変動に伴う機会とリスクに対する投資家のアプローチに関する調査結果を発表した。調査は欧州、北米、アジア太平洋地域を拠点とする計300にのぼる世界大手の機関投資家や金融商品仲介事業者（ホールセール事業者）を対象に実施、全回答機関の運用資産総額は約23.4兆米ドルに相当する。