株式会社ドリームインキュベータは2月1日、「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。同宣言は、投融資先がもたらす環境・社会への変化を捉えて環境・社会課題を解決するという考え方（インパクト志向）を前提に、創出されるインパクトを測定・マネジメントを実施したうえで投融資判断を推進するため、署名機関が互いに連携して活動していくためのイニシアティブ。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は1月24日、「SIIF 休眠預金事業インパクトレポート」を発刊した。休眠預金事業は、10年以上取引のない預金等を社会課題の解決や民間公益活動の促進に活用する「休眠預金等活用法」に基づく制度。SIIFは2019 年度、20年度と連続して「資金分配団体」に採択されている。

キリンホールディングス株式会社は1月27日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のサポーターネットワーク“The TNFD Forum” に参画したことを明らかにした。

SDGs・脱炭素・海洋プラスチックごみなど、環境関連の言葉を多く目にするようになりました。環境問題の解決や持続可能な開発のために、再生エネルギーへの注目・関心は高まっています。

今回は主要な再生エネルギー関連の個別銘柄と投資信託を3つずつ紹介します。社会問題の解決の観点からも、投資の観点からも、今後注目される領域の銘柄です。

資産運用大手のインベスコ・アセット・マネジメント株式会社は1月25日、ネットゼロへの移行状況を定期的にモニタリングするためのレポート「Economic　Transition　Monitor」第1号を発表した。CO2排出量の多い20カ国を「C20」と名付け、C20各国が設定したネットゼロ目標について考察。

仏エネルギー大手のトタルエナジーズ（ティッカーシンボル：TTEF）は1月21日、ミャンマーから撤退する計画を発表した（*1）。2021年2月に国軍のクーデターが発生して以来、人権や法の支配をめぐる状況が悪化していることを踏まえ、事業の継続は困難と判断した。

WWF（世界自然保護基金）はアセットオーナーが資産運用会社を選ぶ際、各社の気候パフォーマンスを評価するために利用できる「アセットオーナー向けのWWFリソースガイド：資産運用会社の選定、任命、およびモニタリング」を発刊した。

コンテナ船世界最大手のAPモラー・マースク（ティッカーシンボル：MAERSKB）は1月12日、2040年までにサプライチェーン上のネットゼロ（温室効果ガス排出量の実質ゼロにする）にコミットすることを発表した。従来目標の2050年から10年前倒しの達成を目指す。排出量を大幅に抑制すべく、2030年までの短期目標も設定した。

米大手投資銀行モルガン・スタンレー（ティッカーシンボル：MS）が立ち上げた財団であるインスティテュート・フォー・インクルージョン（IFI）は2021年12月20日、「教育とキャリアにおける公平性のためのコンソーシアム」を発足。民族的要素を考慮した学生のダイバーシティを推進し、低中所得世帯の高校生と大学生のより力強いキャリアと経済的アウトカムの獲得を支援する。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は1月24日、「SIIF 休眠預金事業インパクトレポート」を発刊した。休眠預金事業は、10年以上取引のない預金等を社会課題の解決や民間公益活動の促進に活用する「休眠預金等活用法」に基づく制度。SIIFは2019 年度、20年度と連続して「資金分配団体」に採択されている。

株式会社QUICKリサーチ本部ESG研究所は1月20日、日本に拠点を置く機関投資家を対象に実施した「ESG投資実態調査2021」の結果を公表した。対象は「『責任ある投資家』の諸原則～日本版スチュワードシップ・コード～」の受け入れ表明機関の中から抽出した機関投資家157社で、回答社数は53社、うちアセットオーナー５社、アセットマネジャー48社。

米ゼネラル・モーターズ（ティッカーシンボル：GM）の電動商用車部門であるブライト・ドロップは1月5日、米小売り大手のウォルマート（WMT）および米物流大手のフェデックス（FEX）より配送用電動バンを新規受注したことを発表した。ウォルマートとは、主力の電動バン「EV600」と小型電動バン「EV410」を合計5,000台予約する契約を締結した。

ドイツ銀行グループの資産運用部門であるDWS（ドイチェ・アセット・マネジメント）は2021年12月20日、同社ファンドが保有する全世界の商業用不動産の大半にスマートエネルギーマネジメントリューションを導入すると発表した。

鉄鋼大手のJFEホールディングス株式会社は1月20日、脱炭素の実現を目指して「トランジションボンド」を発行することを明らかにした。発行は2022年度、公募形式で行い、主幹事証券会社は野村證券株式会社。年限や発行額は公表されていないが、総額300億円程度と想定されている。

滋賀県は1月18日、サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）を発行すると発表した。発行額は50億円。10年債（満期一括償還）で今年4月～5月に発行予定。取扱証券会社(主幹事)はみずほ証券株式会社、野村證券株式会社。

仏電機大手のシュナイダーエレクトリック（ティッカーシンボル：SU）とシンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスは2021年12月8日、太陽光と蓄電池を組み合わせたハイブリッド・マイクログリッド（小規模電力網）技術を活用し、持続可能でレジリエンス（耐災性）の高いエネルギーソリューションを提供する合弁会社GreeNextを設立すると発表した。

独物流大手のドイツポストDHLグループ（ティッカーシンボル：DPW）は1月3日、傘下にて郵便物や小包の配送事業を手がけるドイツポストが、顧客の追加負担無しでよりサステナブルなサービスを提供すべく、郵便（レターメール）業務で発生する二酸化炭素（CO2）のすべてを自動的にオフセットすることを発表した。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社は1月14日、ナティクシス・グループの主要運用会社による2022年の見通しの日本語版を公表した。ナティクシス・グループの運用会社のポートフォリオ・マネージャーやストラテジスト、運用責任者が、株式、債券、不動産、クレジット、インパクト投資、プライベート・エクイティの分野でそれぞれ今年の市場を予測。

特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン、株式会社日本政策投資銀行、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は、成果連動型契約（PFS）やソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の組成に取り組む財団、中間支援組織、企業や金融機関、行政などの関係者が参画する「成果連動型契約(PFS)/ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)に関する研究会」を開催する。

厚生労働省は1月11日、産学官で構成する「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」を設立すると発表した。同イニシアチブは、日本の重要な栄養課題である①食塩の過剰摂取②若年女性のやせ③経済格差に伴う栄養格差の改善に向け、産学官が連携し、環境面にも配慮しながらより良い食環境を築くことを目的としている。