マネックス証券株式会社は全国の20～30代の有職者の男女を対象に「社会を応援する投資」についての意識調査を行い、5が31日に結果を公表した。調査は株式会社マクロミルに委託し4月 27日から4月30日まで同社モニターを対象に実施、878名から回答を得た。昨年5月にも同様のテーマで調査を行っており、結果には、コロナ禍の1年における意識や行動の変化が現れている。
この1年間で変化があった価値観は、1位が「お金」（54%）、 2位「仕事」（45%）、 3位が「健康」（39%）。新型コロナウイルスの感染拡大という環境下、健康が気になるのはもちろん、お金や仕事に対する価値観の変化が大きかった。それに伴いお金や資産運用への関心が若年層でも高まってきたことがわかる。この一年で新たに資産運用を始めたという人は、20～30代は11%増加。資産運用の手段として、金融商品の購入に踏み出している20～30代は30％に上り、また、17％が金融商品の購入を検討していた。資産運用への興味関心の高まりだけでなく、この一年で若年層に資産運用の裾野が広がったことがうかがえた。
応援投資についての質問では、持続可能な開発目標（SDGs）という言葉の認知度は「内容まで詳細に説明できる」「だいたいの内容は理解している」を合わせて39%が知っているという結果に。2020年5月に同じ質問をした際の認知は27%だった。「社会に良いことをしている印象の企業に投資（＝応援）したいと思うか」という、応援投資意向を問う質問には、20年は「既に投資している」が47%だったのに対し、21年は35%に減じた。
1年前と収入を比較すると、収入が減った人は27％、半数以上が変わらなかったという結果だった。同社は「20～30代の4分の1以上の収入がこの一年で減少しているということは、何か新しいことに挑戦することはもちろん、現状の生活維持も難しいのではないか」と推察。 さらに、収入減により、応援投資に対し消極的なマインドになったのではないかと捉えている。
調査結果から、コロナの影響で生活の変化を感じる人、収入減となった人が一定数いること、環境変化の中で、 資産運用の必要性を感じて一歩を踏み出した人がいること、さらに、応援投資についても一定の支持を得ていることがわかった。同社は「SDGsの認知度が高い若年層が資産運用を考える中で、企業を応援するという目線で投資を捉えていく、新しい投資スタイルが浸透していく可能性」に注目している。
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