松井証券株式会社は5月31日から、投資信託の取扱商品として新たに23銘柄を追加する。追加銘柄には「iTrustティンバー」「UBS気候変動関連グローバル成長株式ファンド」など、近年注目を集めるESG（環境・社会・企業統治）・SDGs（持続可能な成長目標）関連の銘柄も含まれている。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月5日、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（休眠預金等活用法）に基づく「地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業」における資金分配団体として、実行団体として採択した6社を発表した。

特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパンは5月19日、「成果連動型契約（PFS）／ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）に関する研究会」の報告書を公開した。研究会は国際交流基金日米センターによる助成対象事業「社会的投資と成果連動型契約（ソーシャル・インパクト・ボンド）についての日米交流プログラム」の一環として実施。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は、組入銘柄の分析・評価にESG（環境・社会・企業統治）の観点を重視する本邦初のリートファンド「シュローダー・グローバル・リートESGフォーカス・ファンド（資産成長型／予想分配金提示型）」を新規設定し、5月25日から運用を開始する。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は5月17日、「追加型株式投資信託グローバルGX関連株式ファンド」「アジアGX関連株式ファンド」を5月28日に新規設定すると発表した。愛称はそれぞれ「The GX」「The Asia GX」。販売会社は、香川証券、木村証券、静岡東海証券、第四北越証券、明和證券、富山第一銀行。

資産運用大手のシュローダーは、投資が社会にどのようなインパクトを及ぼすのか、インパクトの評価が投資家のリスク調整後リターンにどう役立つのかを紹介する「MyStory」シリーズをウェブサイトに公開した。4月27日付で公開された日本語では、フランスの鉄道メーカーであるアルストム社が、変化にどのように対応し成長を続けようとしているかをはじめとするストーリーを読むことができる。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は5月7日、新型コロナウイルスの影響を踏まえた当面の国内株式議決権行使の方針を公表、当面の間、国内株式の議決権行使にあたっては個別企業の実態などを踏まえ、判断基準を弾力的に運用するとともに、状況に応じて株主総会の延期や2段階方式での開催などに柔軟に対応すると表明した。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月26日、持続可能な環境および社会の発展に寄与していくための取り組みの方向性を提示した「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」の改定版を公表した。6月1日から適用を開始する。

企業の経済活動におけるESG（環境・社会・企業統治）が重視され、非財務情報の開示に対する関心が高まっている。アビームコンサルティング株式会社は4月21日、一般社団法人日本CFO協会（JACFO）と共同で調査した「日本企業における非財務情報（ESG関連情報）活用とその実態調査」の結果を発表した。

ESG（環境、社会、企業統治）投資が世界的に加速する中、投資運用大手のナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ナティクシスIM）株式会社は4月22日付で発表した調査レポートで「ESGの勢いが継続していくのか、バブルへ向かっているのか。

環境省が4月21日に発表した「ファッションと環境に関する調査」で、国内で供給される衣服の製造から廃棄までの工程で排出される二酸化炭素（CO2）は推計で9500万トンに上ることがわかった。世界のファッション産業から排出されるCO2の4.5%に相当する量で、原材料調達から輸送までが94.6%を占めた。国内のCO２排出量は9.700万トンで、国内の総排出量の0.8%だった

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は、欧州時間の4月6日発表した「2020年アクティブオーナーシップおよびスチュワードシップに関するレポート」で、同社は20年に300超の発行体とエンゲージメント（投資対象企業との建設的な対話）を行ったと報告、新型コロナウイルス感染による厳しい環境下ながら、19年の217発行体に対して、47％の増加となった。

東京都八王子市で実施されたソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用した大腸がん検診・精密検査受診率向上事業で、経済産業省は3月31日付で総括レポートを公表した。報告書は同市の他、民間サービス事業者である株式会社キャンサースキャン、中間支援組織であるケイスリー株式会社、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）が携わった。

双日株式会社、レコテック株式会社、日商エレクトロニクス株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社は4月から、サーキュラーエコノミーの実現を推進する基盤「再生資源循環プラットフォーム」の実証を開始した。

環境省は3月30日、「ESG地域金融実践ガイド2.0」を発表した。同省は2019年、環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るため「地域におけるESG金融促進事業」を実施し、20年に地域金融機関向けの手引きとしてESG地域金融実践ガイドを発表。

コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行は4月1日から「SDGsサステナビリティ・リンク・ローン」（SLL）および「SDGsグリーンローン／ソーシャルローン」の取り扱いを開始した。環境・社会課題の分野を資金使途とする投融資「サステナブルファイナンス」を拡充し、地域企業のSDGs経営の高度化を支援する。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは4月1日、経営ビジョンから改称し制定した「MUFG Way」と、2021年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定した。MUFG Wayは、同社の存在意義（パーパス）を新たに定義し包含。中計もMUFG Wayに基づいている。

サステナビリティに特化したプラットフォームサイト「SUSTAINA（サステナ）」を開発・運営するサステナ株式会社は、同社が提携する社会貢献型通販サイトで買い物をすると、寄付にも使えるサステナポイントが貯まるサービス「エシカルリワード」の提供を3月31日から開始した。

環境省は3月26日、インパクトファイナンスを実践しようとする金融機関・投資家のインパクト（環境・社会・経済への影響）評価の取り組みに役立てるため、インパクト評価の国際的なイニシアティブなどを参考に、考え方や手法を整理した「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」を公表した。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は3月30日、追加型株式投資信託「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド」を新規設定したと発表した。世界の取引所に上場している株式から、脱炭素化（カーボンニュートラル）社会実現に向けた取り組みやイノベーションに貢献する企業、あるいはその恩恵を受けることが期待される企業の株式に投資を行う。