「HEDGE GUIDE編集部 ESG・インパクト投資チーム」の記事

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

新型コロナウイルスは「ステークホルダー資本主義」にどう影響?シュローダーが分析

新型コロナウイルス禍は、「ステークホルダー資本主義」にどのような変化を与えているだろうか。英の運用大手シュローダーは、米国の主要企業の経営者で構成する経済団体ビジネスラウンドテーブル(BRT)が2019年に発表した声明文と、それに署名した企業の近況から、コロナ禍のステークホルダー資本主義を分析している。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ESG投資の最大の課題は「標準化された信頼性あるデータ」ブルームバーグ調査

「信頼性や標準化が依然としてESG(環境、社会、ガバナンス)投資における課題だとわかった」。ブルームバーグは10月26日に発表した「ESG投資における潮流と課題」をテーマとする調査結果について、このように総括している。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

成果連動型契約/ソーシャル・インパクト・ボンドに関する研究会開催

成果連動型契約(Pay for Success、PFS)やソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)の組成に取り組む財団、中間支援組織、企業や金融機関、行政などが参画する「成果連動型契約/ソーシャル・インパクト・ボンドに関する研究会」が発足、10月から活動を開始した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

パーム油「将来はサステナブルな生産が可能」シュローダーが見解

森林環境破壊の原因とされるパーム油について、シュローダーはパーム油に関する議論の賛否両面を分析、「パーム油を環境にさらなるダメージを与えることなく持続可能な形で生産することは可能であり、投資家はそれを要求していくべき」とする見解を示している。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ユニ・チャーム、2030年までに再生電力比率100%、使用済み紙おむつの再生事業開始へ

ユニ・チャーム株式会社は10月22日、ユニ・チャームグループ中長期ESG(環境・社会・ガバナンス)目標「Kyo-sei Life Vision 2030 ~For a Diverse, Inclusive, and Sustainable World~ 」を発表した。2050年に「共生社会」が実現されると仮定して、2030年を目標年に、重要取り組みテーマ・指標・目標を設定している。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

日生、IBRDのサステナブル・ディベロップメント・ボンドへ114億円投資。栄養問題への取り組み支援

日本生命保険相互会社は10月21日、世界銀行グループの国際復興開発銀行(IBRD)が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンドに1.5億豪ドル(約114億円)を投資したと公表した。栄養問題を重要なテーマとして発行される世界銀行グループで初めての債券で、同社としても初めての投資となる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ブルームバーグ、MSCI ESGリサーチのデータをブルームバーグターミナルで提供開始

ブルームバーグは日本時間の10月14日、「MSCI ESGリサーチ」によるMSCI ESG格付けを、ブルームバーグターミナル上で提供開始した。ユーザーはMSCI ESGデータにアクセスすることが可能となり、ターミナルのその他の機能と合わせて、既存のブルームバーグのESGデータを補完するために利用できる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

東大が国立初の大学債発行。200億円の「東京大学FSI債」で研究力強化

国立大学法人東京大学は10月16日、ソーシャルボンド「東京大学FSI債」(第1回国立大学法人東京大学債券)を発行した。発行額は200億円で、年限は40年、利回りは0・823%。主幹事は大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券で、受託会社は三井住友銀行。ソーシャルボンドおよび大学債の発行は国立大学法人では初めてとなる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

SIIF、神戸市におけるソーシャル・インパクト・ボンドを活用した糖尿病性腎症等重症化予防事業のレポート公表

一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は10月9日、神戸市が2017年7月に導入した糖尿病性腎症等の重症化予防の「ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)」事業が2020年3月に終了したことを受け、経済産業省と共同でまとめた総括レポートを公表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

SBTイニシアチブ、金融機関向けに温室効果ガス排出削減目標のフレームワークと検証サービスを提供開始

科学的な知見に基づいた二酸化炭素排出量の削減目標の設定を企業に対して求めるSBTイニシアチブは10月1日、金融機関向けに初となるSBT(Science Based Targets:科学と整合した目標設定)フレームワークと検証サービスの提供を開始した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ユニバーサルなESG報告で、ステークホルダー資本主義を測定可能に。世界経済フォーラム

世界経済フォーラム(WEF)は9月22日、「ステークホルダー資本主義の進捗を測定~持続可能な価値創造のための共通の指標と一貫した報告を目指して~」と題した報告書を発表。「人」「繁栄」「プラネット」「ガバナンスの原則」をテーマに、企業が業種や地域を問わず報告できる普遍的なESG指標と開示・報告の枠組みを盛り込んでいる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

置き配サービスのYper、業務用バッグに環境配慮型再生素材「RENU」採用。再配達問題解決とサーキュラーエコノミーの構築目指す

簡易宅配ボックスとスマートフォンアプリを使った物流サービスを提供するYper(イーパー)株式会社は10月8日、伊藤忠商事株式会社が取り扱う循環型素材ブランド「RENU(レニュー)」の再生ポリエステル素材を利用して、「置き配バッグ『OKIPPA(オキッパ)』」の製造を開始すると発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

投資の際「ESGに対する取り組みを考慮」約8割に。2020年度ESG/SDGsに関する意識調査

投資家の間で、判断要素としてのESGは着実に浸透しているようだ。株式会社電通パブリックリレーションズ内の企業広報戦略研究所が9月29日発表した「2020年度ESG/SDGsに関する意識調査」で、投資を検討している、もしくは投資に興味のある人で、投資をする際に企業の「ESGに対する取り組みを考慮する」人は8割弱に上った。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

退職金制度にもESG基準。ナティクシスIM「2020年リタイアメント・インデックス調査」

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ(ナティクシスIM)株式会社が9月30日発表した世界各国の退職後の状況を調べる「2020年リタイアメント・インデックス調査」で、日本は昨年に続き総合評価で23位。平均余命ではトップとなったが、老年人口指数と政府債務では最下位に。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

滋賀銀、SDGsの目標達成に応じて金利優遇する融資制度を新設。地銀で初の商品化

滋賀銀行は10月1日、CSRの取り組みの拡張と地域社会の持続可能な発展につなげることを目的に「サステナビリティ」と「デジタル」を軸に体制を強化すると発表した。これに先立ち、融資制度「『しがぎん』サステナビリティ・リンク・ローン」を発売、9月17日に第1号を実行している。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ヤマダHDグループ、新体制の環境資源開発事業の事業計画を発表。24年度までに廃棄物焼却発電施設を新設

ヤマダホールディングスグループは10月1日、家電、家具、インテリア製品等の販売事業、住宅事業などにおける環境関連事業の強化を進め、製品や設備のリユースやリサイクル事業を拡充すると共に、新たに廃棄物焼却発電プラントを建設し、グループ内での資源循環体制を拡充していく方針を発表した。