成果連動型契約(Pay for Success、PFS)やソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の組成に取り組む財団、中間支援組織、企業や金融機関、行政などが参画する「成果連動型契約/ソーシャル・インパクト・ボンドに関する研究会」が発足、10月から活動を開始した。

森林環境破壊の原因とされるパーム油について、シュローダーはパーム油に関する議論の賛否両面を分析、「パーム油を環境にさらなるダメージを与えることなく持続可能な形で生産することは可能であり、投資家はそれを要求していくべき」とする見解を示している。

ユニ・チャーム株式会社は10月22日、ユニ・チャームグループ中長期ESG（環境・社会・ガバナンス）目標「Kyo-sei Life Vision 2030　～For a Diverse, Inclusive, and Sustainable World～ 」を発表した。2050年に「共生社会」が実現されると仮定して、2030年を目標年に、重要取り組みテーマ・指標・目標を設定している。

気候変動など環境分野に取り組む国際NGOのCDPは、「COSTING THE EARTH – CLIMATE DAMAGE COSTS AND GDP」と題したレポートで、気候変動が引き起こすGDP成長率の減少や損害につ…

日本生命保険相互会社は10月21日、世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンドに1.5億豪ドル（約114億円）を投資したと公表した。栄養問題を重要なテーマとして発行される世界銀行グループで初めての債券で、同社としても初めての投資となる。

ブルームバーグは日本時間の10月14日、「MSCI ESGリサーチ」によるMSCI ESG格付けを、ブルームバーグターミナル上で提供開始した。ユーザーはMSCI ESGデータにアクセスすることが可能となり、ターミナルのその他の機能と合わせて、既存のブルームバーグのESGデータを補完するために利用できる。

国立大学法人東京大学は10月16日、ソーシャルボンド「東京大学FSI債」（第1回国立大学法人東京大学債券）を発行した。発行額は200億円で、年限は40年、利回りは0・823％。主幹事は大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券で、受託会社は三井住友銀行。ソーシャルボンドおよび大学債の発行は国立大学法人では初めてとなる。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は10月9日、神戸市が2017年7月に導入した糖尿病性腎症等の重症化予防の「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」事業が2020年3月に終了したことを受け、経済産業省と共同でまとめた総括レポートを公表した。

科学的な知見に基づいた二酸化炭素排出量の削減目標の設定を企業に対して求めるSBTイニシアチブは10月1日、金融機関向けに初となるSBT（Science Based Targets：科学と整合した目標設定）フレームワークと検証サービスの提供を開始した。

世界経済フォーラム（WEF）は9月22日、「ステークホルダー資本主義の進捗を測定～持続可能な価値創造のための共通の指標と一貫した報告を目指して～」と題した報告書を発表。「人」「繁栄」「プラネット」「ガバナンスの原則」をテーマに、企業が業種や地域を問わず報告できる普遍的なESG指標と開示・報告の枠組みを盛り込んでいる。

簡易宅配ボックスとスマートフォンアプリを使った物流サービスを提供するYper（イーパー）株式会社は10月8日、伊藤忠商事株式会社が取り扱う循環型素材ブランド「RENU（レニュー）」の再生ポリエステル素材を利用して、「置き配バッグ『OKIPPA（オキッパ）』」の製造を開始すると発表した。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は10月2日、報告書「GPIFポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」を刊行した。

投資家の間で、判断要素としてのESGは着実に浸透しているようだ。株式会社電通パブリックリレーションズ内の企業広報戦略研究所が9月29日発表した「2020年度ESG/SDGsに関する意識調査」で、投資を検討している、もしくは投資に興味のある人で、投資をする際に企業の「ESGに対する取り組みを考慮する」人は8割弱に上った。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ナティクシスIM）株式会社が9月30日発表した世界各国の退職後の状況を調べる「2020年リタイアメント・インデックス調査」で、日本は昨年に続き総合評価で23位。平均余命ではトップとなったが、老年人口指数と政府債務では最下位に。

滋賀銀行は10月1日、CSRの取り組みの拡張と地域社会の持続可能な発展につなげることを目的に「サステナビリティ」と「デジタル」を軸に体制を強化すると発表した。これに先立ち、融資制度「『しがぎん』サステナビリティ・リンク・ローン」を発売、9月17日に第1号を実行している。

ヤマダホールディングスグループは10月1日、家電、家具、インテリア製品等の販売事業、住宅事業などにおける環境関連事業の強化を進め、製品や設備のリユースやリサイクル事業を拡充すると共に、新たに廃棄物焼却発電プラントを建設し、グループ内での資源循環体制を拡充していく方針を発表した。

東急株式会社は9月30日、環境問題・社会課題双方の解決に貢献する事業の資金調達手段として、同社初となる「サステナビリティボンド」を2020年度内に発行すると発表した。

一般財団法人社会変革推進財団は9月16日付で調査報告書「新しいフィランソロピーを発展させるエコシステムに関する調査～富裕層の意志ある資産を社会に生かす～」を発行、ウェブサイトで公開している。

国立大学法人東京大学と住友林業株式会社は9月28日、産学協創協定を結び、「木や植物の新たな価値創造による再生循環型未来社会協創事業」を推進していくと発表した。木の最先端科学研究を通じて「木の価値」を高め、木質資源の循環利用でサーキュラーバイオエコノミーシステム（循環型共生経済）を構築、持続可能で人と地球環境に優しい未来社会の実現を目指す。

株式会社丸井グループは9月28日、カフェなどの店舗でマイボトルに給水できる、月額制サービス「Q-SUI（キュースイ）」の実証実験を開始した。キュースイはウェブサイトの専用ページで加盟店を検索、好きな店舗でマイボトルに給水ができる月額550円（税込み）のサービス。