WRI（世界資源研究所）の新しい研究によれば、海洋のサステナビリティに対する投資から5倍の利益が得られることが分かった。WRIは、今後30年間で世界全体として2兆ドルから3.7兆ドルの海洋サステナビリティに対する政策的介入を行うことで、8.2兆ドルから22.8兆ドルの純利益が生まれると試算している。

野村證券株式会社は7月27日、「ESG商品ラインアップ」を新設し、ラインアップ内で新ファンド「野村ブラックロック循環経済関連株投信（愛称：ザ・サーキュラー）」の取り扱いを開始した。

帝国データバンクは7月14日、独自調査「SDGsに関する企業の見解について」の結果を発表した。SDGs（Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）の国連サミット採択から5年を経て民間企業の経営指針としての浸透を調べるため、TDB景気動向調査6月調査とともに実施。

社会課題解決をITで支援するRadarLab（レーダーラボ）株式会社は7月22日、寄付プラットフォーム「きふった」をリリースした。きふったに会員登録し、気になる社会課題の記事やブログなどのコンテンツを引用して「寄付カード」を作成、ソーシャルメディアでシェアする。

環境省は7月22日、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを表明した地方自治体数が102になったと発表した。表明自治体の人口を国勢調査ベースで合計すると約6465万人、GDP（国内総生産）は約314兆円となり、日本の総人口の50.9％に達している。

環境省は7月15日、「インパクトファイナンスの基本的考え方」を公表した。環境・社会・経済にポジティブなインパクトをもたらす金融の実践を促すため、「ESG（環境・社会・ガバナンス）金融ハイレベル・パネル」の下に設置した「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」が検討、取りまとめた。

金融データ・プロバイダーのリフィニティブは7月16日、持続可能な投資への移行において重要なデータ指標となる「リフィニティブ・リッパー・ファンドESGスコア」の提供を開始した。

野村不動産グループの野村不動産投資顧問株式会社は7月14日、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、 国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」への加入を決定したと発表した。

ブラザー工業株式会社は7月8日、ESG投資の株価指数として世界的に認知度の高い 「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に初めて選定された。同インデックスは、ロンドン証券取引所のグループ会社であるFTSE Russellが開発した指数で、ESGに関する評価基準を満たしていることが条件。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は7月8日、企業への影響力をグローバルに強化し、ガバナンス基準を改善するため、女性の活躍を支援する「ジェンダー・ダイバーシティ」に関する議決権行使を拡大する方針を発表した。同社が投資する世界中の企業への影響力を高め、ガバナンス基準を改善させる。

経済産業省は、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）、国立研究開法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と連携して、脱炭素社会の実現をイノベーションで目指す企業をリスト化し、投資家にとって活用可能な情報を提供するプロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」を開始する。

アサヒグループホールディングス株式会社は7月6日、アサヒグループ全体でサステナビリティの取り組みレベルをさらに向上させるため、基盤となる基本方針・ビジョンを新たに策定したと発表した。マテリアリティ（重要課題）と推進体制を見直し、ビジネスモデル、成長戦略、事業活動のすべてで、持続可能性をより強く意識した仕組みを導入する。

インドネシアで新型コロナウイルスの治療にあたる医療機関にPPE（Personal Protective Equipmen、個人防護具）を届けるためのプロジェクトが、ソーシャルグッド特化のクラウドファンディングサイト「GoodMorning」で募集を開始した。

新型コロナウイルスの影響を受け大幅に変動する市場で、世界の金融プロフェッショナルは限定的ながら自社の運用資産残高のプラス成長を見込んでいる。ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社が6月30日に発表した調査では、厳しい市況にも関わらず、金融プロは2021年に自社の運用資産残高は平均で2.5%成長すると予想。

サントリーホールディングス株式会社は6月30日、事業会社のサントリーMONOZUKURIエキスパート株式会社、東洋紡株式会社、レンゴー株式会社など、プラスチックのバリューチェーンを構成する12社の共同出資で新会社「株式会社アールプラスジャパン」を設立、使用済みプラスチックの再資源化事業への取り組みを開始したと発表した。

株式会社プリンスホテルは7月1日から国内施設の直営店舗においてプラスチック製買い物袋の有料化を開始、1枚3円で販売している。売上金は、各施設が位置する地方自治体に寄付し、地域の環境保全活動や社会貢献活動に活用する計画だ。

ヘルスケア分野に特化したベンチャーキャピタルの株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズは6月30日、投資先のベンチャー企業が創出する社会的インパクトの評価結果をまとめたレポートを発行した。

インパクト投資に対する金融市場関係者と行政の理解を深め、国内外の社会課題解決に向けたインパクト投資への取り組みの意義と課題を議論する「第1回インパクト投資に関する勉強会」が6月18日、都内で開催された。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は6月24日、社会起業家支援プログラム「日本財団ソーシャル・チェンジ・メーカーズ」（SCM）の第一期生から選定された3社に、総額7千万円超の資金支援を決定したと発表した。

消費財大手ユニリーバは6月15日、気候変動対策と環境保護・再生を目的として、「Climate & Nature Fund」への10億ユーロの投資を発表した。この基金は今後10年間、気候変動対策および環境保全に関して、ユニリーバブランドが活動を起こす際に使用される。