三菱UFJ銀「インパクト投資の運用原則」に署名。日本の民間金融機関で初

株式会社三菱UFJ銀行は3月15日、インパクト投資におけるグローバルな市場基準「インパクト投資の運用原則(Operating Principles for Impact Management)」に日本の民間金融機関として初めて署名したと発表した。同原則は、国際金融公社(International Finance Corporation、IFC)が主体的に策定しており、インパクト投資市場に規律、透明性、信頼性をもたらすことを目的に、IFCおよび他の主要なインパクト投資家とともに2019年4月に導入された枠組み。同原則の署名機関は、経済的利益だけでなく、企業が投融資する事業を通じて社会や環境にもたらす変化や効果を示す「インパクト」を精査しモニタリングすることが定められており、現在までに世界中で100を超える機関が同原則に署名している。

三菱UFJ銀の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、長期的な視点で顧客や社会と末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現することを経営ビジョンに掲げ、地球環境の保全や多様性が尊重される社会の実現に取り組んでいる。その一環として、これまでもグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドの発行を通じて、再生可能エネルギーや省エネルギー事業、また社会課題の解決に資するプロジェクトを支援し、ホームページなどで環境・社会インパクトを開示してきた。

三菱UFJ銀は、このような環境・社会課題に対する多様なポジティブなインパクトをより包括的に可視化し、サステナビリティ分野におけるMUFGのビジネス機会の発掘とリスク管理の 高度化を目的として、本原則への署名に至ったとしている。

今後は同原則に基づき、本原則の運用状況を外部の第三者機関に検証を委託して継続開示していくことにより、サステナビリティ分野における透明性の更なる向上を図り、2030年のSDGs(持続可能な開発目標)の達成、50年のカーボンニュートラル実現に向け、幅広い分野における環境・社会問題解決への貢献を目指していく。

MUFGは3月16日に持続可能な環境・社会実現への取り組みの一環として、金融機関による海運業界の気候変動対応を推進するための国際枠組み「ポセイドン原則(The Poseidon Principles)」に署名、参画を表明。同原則は、国際海事機関(IMO) が掲げる中長期的な温室効果ガス排出削減目標に沿って、海運業界の気候変動への取り組みに対して金融面から貢献することを目的に、19年6月に欧米の民間金融機関を中心に設立され、現在24の金融機関が参画している。

去る2月には、気候変動課題への取り組みや、その持続的な成長を後押しするため、顧客の環境負荷軽減にかかるさまざまな取り組みを金融面で一層支援するとともに、気候変動問題に向けた取り組みの一環として、自社電源の100%を再生可能エネルギーで調達するため、同エネルギーへの出資・投融資を目的とした再生可能エネルギーファンドを立ち上げることを決定。

MUFGがグローバルベースで培ってきたトップレベルの再生可能エネルギー分野へのファイナンス実績、案件精査ノウハウやネットワークを活用し、三菱UFJ銀行が事業会社と協働して再生可能エネルギーの発電事業に積極的に出資ならびに投融資を行うことを通じてファンドを設立し、グリーン電力を創出する発電事業を行いながら、そのグリーン電力を購入し、自社の電源調達に活用していく。自社でグリーン電力の生産、購入までを一貫して実施するスキームの構築は日本邦初となる。

【参照リリース】株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 株式会社三菱UFJ銀行「インパクト投資の運用原則」への署名について

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HEDGE GUIDE編集部 ESG投資チーム

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