野村AM、温室効果ガス排出量計測・開示の国際的な取り組み「PCAF」へ加盟

野村アセットマネジメント株式会社は9月10日、金融機関による投融資を通じた温室効果ガス排出量を計測・開示する国際的な取組み「Partnership for Carbon Accounting Financials（パートナーシップ・フォー・カーボン・アカウンティング・フィナンシャルズ、PCAF）に加盟したと発表した。

PCAFは2015年に欧州金融機関を中心として発足した国際的なパートナーシップで、世界中の金融機関が協力し、投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する手法を開発している。2021年8月末現在、5大陸・世界40カ国以上の145を超える金融機関が加盟しており、北米、中南米、ヨーロッパ、アフリカ、およびアジア太平洋地域でネットワークを拡大している。

野村AMは気候変動を最も重要なESG（環境・社会・ガバナンス）課題の一つとして位置付け、投資先企業の気候関連リスクやその機会の分析・評価を統合する「ESGインテグレーション」を推進している。この一環として、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき、全社的な株式・社債ポートフォリオにかかる温室効果ガス排出量の計測・開示を実施している。また、全社的なポートフォリオに加え、個別ファンドベースでも温室効果ガス排出量の計測を実施、計測結果を投資判断などの参考にしている。21年からは投資先企業の移行リスクを評価するため、温室効果ガス排出量のみならず、カーボンプライシングを活用して財務インパクトを分析する手法を業界で初めて導入した。

2050年に向けて脱炭素社会およびネットゼロ実現の機運が世界的に高まり、資産運用業界が投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量を計測し、削減を促進することが重要になっている。しかし、投資ポートフォリオ、特に株式や社債以外のアセットクラスにおける温室効果ガス排出量の計測には多くの課題があるとして、野村AMはPCAFと協力した取り組み姿勢を打ち出す。

PCAFは、金融業界からのグローバルかつ標準化された温室効果ガス排出量の計測・開示基準に対する要望に応えるため、金融業界向けに独自のグローバルな基準を20年11月に公表している。野村AMは、この基準やデータベースを活用して、投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量を計測・開示するとともに、PCAFおよび加盟機関と連携して、アジア太平洋地域における投融資ポートフォリオの温室効果ガスの計測・開示を促進していく。

【参照リリース】野村アセットマネジメント株式会社「温室効果ガス排出量計測・開示の国際的な取組みPCAFへの加盟について」