中小事業者の廃業問題が深刻化しています。この社会課題に対し、地域ぐるみで継業に取り組むためのプラットフォーム「ニホン継業バンク」を運営し解決に挑んでいるココホレジャパン株式会社代表の淺井克俊さんに、ニホン継業バンクでの取り組みや事業承継・移住などのポイントなどについてお伺いしました。

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズは11月8日、気候変動に関するエンゲージメントおよびスチュワードシップ方針を強化したと発表した。気候変動対策で出遅れている企業からの投資撤退を視野に、石油・ガスセクターについて、環境への悪影響を抑えるために新たな投資除外方針を導入。

ESG（環境・社会・企業統治）投資の機運が高まる中で「企業は株主のもの」という論調に変化が表れている。投資運用大手のナティクシス・インベストメント・マネージャーズが11月9日に発表した調査で、世界中の投資家の60％が「企業は株主のために価値を創造することだけに責任がある」という考え方を否定する結果となった。

ロボアドバイザーによる資産運用サービス「THEO（テオ）」を運営する株式会社お金のデザインが11月8日、サステナブル投資の運用を開始した。ETF（上場投資信託）によって、未来の生活や環境の改善による「社会的リターン」を目指し、16のテーマに分散投資を行う。名称は「お金のデザイン・グローバル・ソーシャル・デベロップメント・ファンド（愛称：地球貢献）」。

野村アセットマネジメント株式会社は11月2日、Net Zero Asset Managers initiative（ネット・ゼロ・アセット・マネージャーズ・イニシアティブ、NZAMI）に加盟したと発表した。NZAMIは、パリ協定の目標に沿って、2050年までに投資先企業の温室効果ガス排出量のネットゼロを目指す資産運用会社によるグローバルなイニシアティブ。

シュローダーは11月1日、「シュローダー・グローバル投資家意識調査2021」の結果を公開した。個人投資家の投資動向や投資意識を把握する目的で、今回はサステナビリティに対する意識に焦点を当てた。

ブルームバーグとゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは10月29日、「ブルームバーグ・ゴールドマン・サックス・グローバル・クリーンエネルギー・インデックス」の提供を開始した。クリーンエネルギーセクターへの大きなビジネスエクスポージャーを持つ175以上のグローバル株式のパフォーマンスをトラッキングする、浮動株調整後時価総額加重インデックス。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は、10月27日に発表した「航空、鉄道、自動車: 欧州の運輸セクターはどのように温室効果ガスの排出量を抑制しているのか？」と題したレポートで、欧州の運輸セクターにおける先駆的な取組みと、現在の市場動向を踏まえた投資家の役割について分析している。

野村アセットマネジメント株式会社は10月25日、運用資産の温室効果ガス排出量に関する「2050年ネットゼロ目標」と「2030年中間目標」を設定したと発表した。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ（アクサIM）は10月21日、スイスの調査会社ハーシェル＆クラマーの2021年責任投資ブランド・インデックス（Responsible Investment Brand Index 、RIBI）における責任投資にコミットしている欧州資産運用会社ランキングで、3年連続1位に選ばれたと発表した。

定額制多拠点生活サービス「ADDress」を運営する株式会社アドレスは10月15日、「社会的インパクトレポート2020-21」を公開した。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は10月15日、国連生物多様性条約会議第15回締約国会議（CBD COP15）の第一部終了を受け、「CBD COP15で開催されたハイレベルセグメント、昆明宣言の採択、グローバルイニシアティブ・団体からの発信を受け、日本政府、日本の経済・ビジネス界のリーダーに向け、以下の行動に向けて共に活動を強化していくことを求めていく」という声明を発表した。

ブルームバーグは10月14日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が「2021年版現状報告レポート（2021 Status Report）」を提出したことを受け、見解を発表した。同レポートの8つの産業における69カ国・1650社以上の報告書を調査した結果、「TCFD提言」に基づいた情報開示は過去1年間で加速し、2018年から19年にかけて4％ポイント増加、19年から20年は9％ポイント増加と加速した。

デジタルリサーチの株式会社メンバーズは10月14日、「気候変動と企業コミュニケーションに関する生活者意識調査（CSVサーベイ2021年10月）」の結果を発表した。気候変動に配慮した製品を「購入したい」という人は約7割に上ったが、実際に購入したのは3割弱に止まった。ただし、実際に購入した人のうち、継続的な購入希望は9割を超えており、非購入者も「価格・品質が従来と同様であれば購入したい」と意向。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は3月25日、地域の後継者問題を解決する自治体・金融機関向け継業支援プラットフォーム「ニホン継業バンク」を運営する岡山県のベンチャー企業ココホレジャパン株式会社に出資したと発表した。J-KISS型新株予約権を活用した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント（シュローダーIM）株式会社は10月8日、2021年度の株主総会に関するレポートを発表した。

年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈（GPIF）は10月5日、「ESG 活動報告」の別冊として「2020年度 GPIF ポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」を刊⾏した。GPIF は2018 年に「気候関連財務情報開⽰タスクフ ォース」(TCFD)への賛同を表明して以降、TCFDの提⾔に基づいた情報開⽰を⾏っており、昨年度に続く発刊。

株式会社みずほフィナンシャルグループのみずほリース株式会社は12月10日、公募形式によるグリーンボンド（無担保普通社債、GB）を発行した。調達した資金は、完全子会社である白川ウォーターパワー・リーシングを通じて取得したJNC白川水力発電所の取得費用のリファイナンスとして充当される。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は9月30日、新生企業投資株式会社の子会社である新生インパクト投資株式会社と共同運営する日本インパクト投資2号投資事業有限責任組合（はたらくFUND）を通じて、株式会社Lincが実施する第三者割当増資を引き受けたと発表した。

イギリス金融大手のバークレイズは9月29日、初の「グリーン・ストラクチャード・ノート・プログラム」を開始したと発表した。このプログラムは、グリーン指数に基づいた支払いが行われる仕組み債によって、機関投資家と個人投資家に差別化されたグリーン投資機会を提供する。