気候変動配慮商品、購買経験者は3割弱も「継続したい」は9割。メンバーズが生活者意識調査

デジタルマーケティング事業を行う株式会社メンバーズは10月14日、「気候変動と企業コミュニケーションに関する生活者意識調査(CSVサーベイ2021年10月)」の結果を発表した。2021年3月に続く4回目の調査。気候変動に配慮した製品を「購入したい」という人は約7割に上ったが、実際に購入したのは3割弱に止まった。ただし、実際に購入した人のうち、継続的な購入希望は9割を超えており、非購入者も「価格・品質が従来と同様であれば購入したい」と意向。また、約6割が企業の関連情報発信を「分かりにくい」と回答し、購買行動に繋がりにくい実態もうかがえた。

調査は今年9月1日から3日、Webアンケート調査によって1118のサンプルを集めた。地球温暖化・気候変動への関心を年代別で見ると、20代は5割(50.0%)だったのに対し、50代は7割(71.9%)、60代は約8割(78.4%)と年代が上がるにつれ生活者の地球温暖化・気候変動への関心が高まる傾向にある。次に、購買時に重視することは「価格」でトップ。2位以下の回答を4つの商品カテゴリー(日用品、食料品、家電・電子機器、ファッション)に分けると、日用品や家電・電子機器は「機能性・利便性」、食料品は「入手のしやすさ」、ファッションでは「おしゃれ・デザイン」で、従来と大きな変化は見られなかった。

気候変動配慮商品の購買については、約7割(66.7%)は「価格が同等もしくは 1割程度割高でも気候変動に配慮した商品を選ぶ」と回答。さらに、購入者の9割(96.3%)は「継続して購入したい」と回答し、気候変動に配慮した商品の購入者は満足度が高いことが伺える。しかし、過去半年以内で実際に気候変動の対応商品を購入したのは3割弱(28.1%)のみで、購入意向が高い一方で行動が伴っていない。

ただし、気候変動関連商品の非購入者は「従来の商品と比べて機能や性能、食品なら味が同等」(33.2%)「従来の商品と比べて価格が同等か安い」(32.5%)という商品であれば購入すると回答している。また、「どのような商品が対象商品であるか分かる(24.1%)」ことが重要とする回答も一定数あり、商品の品質やコストだけでなく、分かりやすいパッケージ作り・情報発信の重要性を示した。

さらに「今後取り組みたい」との回答では「気候変動に貢献する認証マーク付き商品の購入」(45.2%)、「再生可能エネルギーを主力電源にしている電力会社への切り替え」(41.3%)「省エネ性能の高い家電などの購入」(37.9%)「ハイブリッド車・電気自動車の利用」(37.2%)など、環境への配慮が明らかな製品・商品・サービスの購買をしたいとの回答も多い。

一方で、6割(61.4%)は企業の気候変動対応に関する情報を「わかりにくく伝わらない」と回答。同社は「事業活動や商品・サービスにおける気候変動の関連情報に関して、企業はより具体的で分かりやすい情報を発信する必要がある」と指摘。生活者が望む企業の気候変動対応情報であるテレビ CM(56.1%)、企業の Web サイト(37.7%)、商品パッケージやサービスへの表示(34.2%)、ソーシャルメディア(29.2%)」などでわかりやすい表示を行えば、さらなる顧客開拓に繋げられると示唆している。

同社は今回の調査を分析・解説するウェビナーを11月4日午後3時から開催する。「脱炭素DX」をテーマに、調査アドバイザーの駒澤大学青木茂樹教授を迎え、サーベイ結果を分析・解説するほか、環境経済学の専門家でありメンバーズのアドバイザーである京都大学大学院の諸富徹教授、再生可能エネルギー事業などを行う株式会社UPDATER(旧:みんな電力株式会社)の三宅成也COO専務取締役をゲストに迎える。

【関連サイト】「脱炭素DX」脱炭素と事業成長の両立を考える/2021年11月4日(木)開催
【参照リリース】メンバーズ「気候変動と企業コミュニケーションに関する生活者意識調査」

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HEDGE GUIDE編集部 ESG投資チーム

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HEDGE GUIDE 編集部 ESG投資チームは、社会・環境・ガバナンスに配慮したESG投資の知識が豊富なメンバーがESG投資に関する基礎知識からESG投資の種類、ESG投資に関する最新情報などを初心者向けにわかりやすく解説しています。/未来がもっと楽しみになる金融メディア「HEDGE GUIDE」