農林中央金庫は9月15日、農林債を海外市場においてグリーンボンド(GB)として発行すると発表した。同債券は、再生可能エネルギー事業など環境改善に資する事業(適格グリーンプロジェクト)への投融資に資金使途を限定しており、同金庫にとって初めてのGB発行となる。農林債とは同金庫の資金調達のために「農林中央金庫法」に基づいて発行が認められた債券で、発行額は米ドル建てで総額10億ドル(約1100億円)。同金庫の外貨調達基盤をより強固にするとともに、同金庫の顧客や会員への一層安定した機能・サービス提供に貢献を目指す。
10億ドルを5年、10年で各5億ドルずつ発行する。発行日は今月22日、年限は5年で、償還期限は5年目が2026年9月22日、10年目が31年9月22日。利率は5年が1.284%、 10年が2.08%。上場証券取引所はシンガポール証券取引所(SGX)、第三者認証機関はモーニングスターグループのサステイナリティクス。
発行の決定に先立ち、同金庫はグリーンボンドフレームワークを策定し、国際資本市場協会(ICMA)の「グリーンボンド原則2021」に準拠している旨の意見書を外部の評価機関から取得した。「GBの発行、およびその調達資金による投融資を通じ、本年度より策定した当金庫の中長期目標を一層前進させることを期待しており、持続可能な環境や社会の実現に貢献していく」としている。
同日は、丸紅株式会社が26 年満期の米ドル建て無担保普通社債を5億ドル発行すると公表。外貨建ての環境債市場が国内大手企業の注目を集めている。
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HEDGE GUIDE編集部 ESG・インパクト投資チーム
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