不動産テックを活用した新築投資用IoTレジデンスの企画開発を行う株式会社タスキは6月28日、金融資産総額1000万円以上の個人投資家を対象とした投資動向に関するアンケート調査の結果を発表した。結果から、個人投資家のESG投資への関心の高まりと、コロナ禍における投資へのさらなる攻めの姿勢がうかがえる。
調査対象は、全国の金融資産1000万円以上の個人投資家。4月30日から5月12日までインターネットでアンケートを行った。「あなたを含む世帯の金融資産(預貯金、株式、投資信託、不動産等)の総額について教えてください」と世帯の金融資産の総額について質問したところ、1000万円~3000万未満が31%、3000万円~5000万円未満が16%、5000万円~1億円未満25%、1億円以上が28%。約半数が5000万円以上と、富裕層が多く回答している。
次に、投資している種類について尋ねたところ「株式」(78.1%)、「投資信託」(71.9%)、「不動産」(50%)と、株式をトップに5割以上を占める。それでは、投資家が投資先を決定する際に、注目する要素を尋ねると、1位は「収益性」78.1%、これに「安定性(低リスク)」が68.8%で続く。
ここで、ESG投資という言葉の認知を尋ねたところ、「聞いたことがある」は72%と多い。環境、社会、企業統治という3つの無形資産を指標に投資先を決定するESG投資。その分析・評価方法に興味があるかどうかを尋ねると、約半数が「興味がある」と回答した。投資家の判断材料として、ESGが示すとされる「社会貢献性」の存在感が増していることがわかる。
コロナ禍での資産状況を尋ねたところ「変わらない」が最も多い66%で、「増えた」を合わせて97%に上った。「資産が減った」は3%とごく少数にとどまる。今後の投資方針について尋ねると、約7割が「今後投資割合を増やしたい」と考えており、投資へのさらなる“攻め”の姿勢が確認できた。
結果について、同社は、経済アナリストの森永康平氏のコメントを紹介している。「コロナ禍で多くの非正規雇用者が職を失う一方、富裕層は出費の減、株式市場の上昇もあり資産を増やした。注目すべき点は、富裕層の多くがESGを認知し、興味を示していること」と指摘。「格差拡大の代償として環境破壊や社会情勢の不安定化が進めば、持続可能性が著しく低い世界となってしまう。その流れを止めるべく、ESGは投資対象を探す際の尺度にも採用されつつある。ESGを重視する投資家が増えれば、自然とESG関連の投資の方が相対的なリターンが高まる可能性もある」としている。
タスキ社は新築投資用IoTレジデンスの企画開発を中心に、不動産テック領域で事業を展開中。「タスキで世界をつなぐ」を企業理念に、アナログな商習慣が未だ残る不動産業界をテクノロジーの力で変革し、‟ライフプラットフォーマー”として豊かな暮らしの実現を目指す。
【参照リリース】株式会社タスキ、金融資産1,000万円以上の個人投資家に「投資に関するアンケート」を実施
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HEDGE GUIDE編集部 ESG・インパクト投資チーム
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