米国有数の公的年金であるニューヨーク州退職年金基金は3月25日、ロシアのウクライナ侵攻は許容できない投資リスクと判断し、ロシア企業からダイベストメント（投資撤退）すると発表した。多額の資産を運用する年金基金が、ロシア関連資産への新規投資の停止や売却の方針を表明している。

国際労働機関（ILO）は4月6日、ダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包括・包含）に関する新たな報告書を公表した。同報告書によると、4人に1人が職場で自分の価値を実感していないが、より上級職はインクルード（含み入れる、仲間に入れる）されていると感じているという。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）は、サプライチェーン（供給網）の構築やフルフィルメント・ロジスティクス関連の技術開発を試みる企業に投資する10億ドル（約1,300億円）規模のファンドを立ち上げた。配送スピードや物流施設の安全性の向上に資する取り組みを推進する。

特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン、株式会社日本政策投資銀行、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）、株式会社三井住友銀行、Asian Venture Philanthropy Networkは5月18日、連名で「成果連動型契約(PFS)/ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)に関する研究報告書」を発表した。

米クレジットカード大手のマスターカード（ティッカーシンボル：MA）は4月19日、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組み状況をすべての従業員のボーナスに連動させると発表した。昨年、マスターカードは役員報酬をESGに連動させる新たな報酬モデルを導入している。今年のはじめより、その取り組みを全従業員に拡大する形だ。

米ゼネラル・エレクトリック（ティッカーシンボル：GE）傘下のGEリニューアブルエナジーは4月21日、風力発電の風車タワーの巨大基部をコンクリートで3Dプリントするための新たな研究開発施設を開設したと発表した。世界的に風車タワーの高高度化が進むなか、3Dプリンティング技術を活用することで、風力発電施設での輸送コストの低下や雇用の創出をはかる。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）は4月20日、新たに37件の再生可能エネルギー関連のプロジェクトを追加したと発表した（*1）。これらのプロジェクトに投資することで、同社の再生可能エネルギーの発電容量は約30%増加し、12.2ギガワット（GW）から15.7 GWとなる。当初の2030年から5年前倒しの25年までに、すべての事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーでまかなうという目標の達成に向けて大きく前進する見込みだ。

英スーパーマーケット大手のテスコ（ティッカーシンボル：TSCO）は4月7日、従業員の給与とベネフィット（福利厚生など給与以外の便益）、スキルに多額の投資を行うことで英小売流通関連労働組合USDAWと合意したと発表した。テスコはUSDAWとの交渉の末、基本給の大幅な増額と従業員割引の拡大、スキルアップのための研修の実施などを行うことを決定した。

食品・日用品大手の英ユニリーバ（ティッカーシンボル：ULVR）は4月21日、16歳未満の子どもを対象にした食品・飲料の広告およびマーケティングを取りやめると発表した。2023年1月より世界各国で適用する方針だ。デジタル・ソーシャルチャネル上でながれる広告が子どもにおよぼす影響を認識し、親や保護者が商品を選択できるようサポートを強化する。

フランスの金融大手BNPパリバ（ティッカーシンボル：BNP）が、金融機関による投融資を通じた温室効果ガス（GHG）排出量を測定・開示することを目的とした国際イニシアティブ「パートナーシップ・フォー・カーボン・アカウンティング・フィナンシャルズ（PCAF）」に加盟した。

みずほフィナンシャルグループの株式会社みずほ銀行は5月9日、「サステナブル・サプライチェーン・ファイナンス(SSCF)」の取り扱いを開始したと発表した。邦銀では初めての取り扱いとなる。

シュローダーは5月9日、「エンゲージメント・ブループリント」を発表した。アクティブ・オーナーシップに関する新しい基準と、株式・債券ファンドマネジャーおよびアナリストのエンゲージメント（企業と対話し企業価値向上に資する行動を促す取り組み）における目標を示す内容。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は4月26日、2020年度末時点の日本におけるインパクト投資残高が1兆3204億円と発表した。前年度のインパクト投資残高の5126億円から2.5倍の成長。SIIFが事務局を務めるGSG国内諮問委員会が同日公開した「日本におけるインパクト投資の現状と課題2021年度調査報告書」のアンケート調査結果から算出した。

社会的インパクトと経済的リターンの両方の実現を目指す「インパクト投資」。三井住友DSアセットマネジメント株式会社は8月18日付のマーケットレポートで「社会的課題を解決に導く『インパクト投資』に注目」として、コンパクトに解説している。

株式会社お金のデザインは4月6日、ESG投資、SDGs（持続可能な開発目標）に関するアンケートの結果を発表した。同社が提供するロボアドバイザーサービス「THEO（テオ）」ユーザーを対象に今年1月実施、4250人から回答を得た。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は4月6日、介護ワークシェアリングプラットフォーム「カイスケ」を開発・運営するカイテク株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けたと発表した。

コンテナ船大手のAPモラー・マースク（ティッカーシンボル：MAERSKB）は3月10日、2025年末までに少なくとも年間73万トンのグリーンメタノール（#1）を調達すべく、6社と戦略的パートナシップを締結したと発表した。より環境負荷を減らしたグリーンメタノールを船舶燃料として活用することで、海上輸送の脱炭素を推進する。

JPXと株式会社日本取引所グループ（JPX）と金融情報サービスの株式会社QUICKは「JPX-QUICK ESG課題解説集～情報開示推進のために～」を共同で制作、3月30日からウェブサイトで公表している。昨年3月にJPX・東証が公表した「ESG 情報開示実践ハンドブック」に続く実践書の第二弾。

住友生命保険相互会社は4月1日、「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。今後は「責任投資をさらに推進し、社会課題の解決に貢献することにより、インパクト創出に一層取り組む」と打ち出す。

※本記事は、国際法律事務所のモリソン・フォースターがInternational Women’s Dayに実施したウェビナー「International Women’s Day #BreakTheBias」を抜粋・和訳した対談記事です。