デジタルリサーチの株式会社メンバーズは10月14日、「気候変動と企業コミュニケーションに関する生活者意識調査（CSVサーベイ2021年10月）」の結果を発表した。気候変動に配慮した製品を「購入したい」という人は約7割に上ったが、実際に購入したのは3割弱に止まった。ただし、実際に購入した人のうち、継続的な購入希望は9割を超えており、非購入者も「価格・品質が従来と同様であれば購入したい」と意向。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は3月25日、地域の後継者問題を解決する自治体・金融機関向け継業支援プラットフォーム「ニホン継業バンク」を運営する岡山県のベンチャー企業ココホレジャパン株式会社に出資したと発表した。J-KISS型新株予約権を活用した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント（シュローダーIM）株式会社は10月8日、2021年度の株主総会に関するレポートを発表した。

年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈（GPIF）は10月5日、「ESG 活動報告」の別冊として「2020年度 GPIF ポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」を刊⾏した。GPIF は2018 年に「気候関連財務情報開⽰タスクフ ォース」(TCFD)への賛同を表明して以降、TCFDの提⾔に基づいた情報開⽰を⾏っており、昨年度に続く発刊。

株式会社みずほフィナンシャルグループのみずほリース株式会社は12月10日、公募形式によるグリーンボンド（無担保普通社債、GB）を発行した。調達した資金は、完全子会社である白川ウォーターパワー・リーシングを通じて取得したJNC白川水力発電所の取得費用のリファイナンスとして充当される。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は9月30日、新生企業投資株式会社の子会社である新生インパクト投資株式会社と共同運営する日本インパクト投資2号投資事業有限責任組合（はたらくFUND）を通じて、株式会社Lincが実施する第三者割当増資を引き受けたと発表した。

イギリス金融大手のバークレイズは9月29日、初の「グリーン・ストラクチャード・ノート・プログラム」を開始したと発表した。このプログラムは、グリーン指数に基づいた支払いが行われる仕組み債によって、機関投資家と個人投資家に差別化されたグリーン投資機会を提供する。

社会や環境における課題の解決を図りながら経済的な利益を目指す「インパクト投資」について、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は9月27日、「2021年度版インパクト投資に関する消費者意識調査」の結果を公開した。今年3回目。認知度は全体の6.6％で、前年度調査の6.1％とほぼ横ばい。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は9月22日に創立50周年を迎えたのを機に、今後の活動目標と活動計画を発表した。深刻化が続く環境問題に対し、国際社会は気候危機を止める「パリ協定」の実施と、生物多様性を回復するための世界目標「ポスト2020枠組」への合意を進捗させている。

東京都は「Tokyo Sustainable Finance Week（東京・サステナブル・ファイナンス・ウィーク）を10月14日より23日まで実施する。持続可能な都市づくりに貢献するESG（環境・社会・ガバナンス）投資やサステナブルファイナンスの普及、および同分野での都のプレゼンスの向上などが目的。

フランスの資産運用大手アクサ・インベストメント・マネージャーズ（アクサIM）は、アクサリサーチファンドと共同で「アクサIMクライメート・トランジション・アワード」を創設した。地球温暖化に対する取り組みでクライメート・トランジション（気候変動対策としての低炭素社会への移行）を促進し、「ネットゼロ」実現に向けた変革を起こす科学研究を表彰する。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は2021年8月26日、ウェビナー「私たちと地球の未来」を開催した。同ウェビナーは、2030年を新たな時代への転換点と捉え、様々な視点から未来を先取りするWEBセミナーシリーズ「Action 2030」の第一弾。インパクト投資の現状や未来予想などについて解説した。

農林中央金庫は9月15日、農林債を海外市場においてグリーンボンド（GB）として発行すると発表した。同債券は、再生可能エネルギー事業など環境改善に資する事業（適格グリーンプロジェクト）への投融資に資金使途を限定しており、同金庫にとって初めてのGB発行となる。

野村アセットマネジメント株式会社は9月13日、地方創生に向けた寄付スキーム「志プロジェクト」の対象ファンドに「世の中を良くする企業ファンド（野村日本株ESG投資）」を追加した。 志プロジェクトは 地方創生に向けた取り組みの一環として、同社が地域金融機関と連携して地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の仕組みを活用して立ち上げた寄付スキーム。

野村アセットマネジメント株式会社は9月10日、金融機関による投融資を通じた温室効果ガス排出量を計測・開示する国際的な取組み「Partnership for Carbon Accounting Financials（パートナーシップ・フォー・カーボン・アカウンティング・フィナンシャルズ、PCAF）に加盟したと発表した。

法務省はソーシャル・インパクト・ボンド（民間資金を活用した成果連動型民間委託契約方式、SIB）（以による非行少年への学習支援事業を開始する。国が主体となってSIBを活用する官民による初めての事業。9月3日、委託事業者として、株式会社公文教育研究会、学習支援や就労支援事業を展開する株式会社キズキ、一般社団法人もふもふネットの3社が採択された。

企業活動や投資市場で普及するSDGs（持続可能な開発目標）が、消費者にも広がりつつある。株式会社博報堂が8月27日公表した「生活者のサステナブル購買行動調査2021」では、SDGsの認知度は前回（2019年）より若年層を中心に上昇、さらに社会問題や環境問題に危機感を感じている生活者や、社会をより良くする活動・社会問題に関する情報発信などに積極的な若年層の姿が浮かんだ。

クラウドクレジット株式会社は8月27日、新たに社会的インパクト重視ファンドの販売を開始した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は「不動産投資家が気候変動に対して真の影響をもたらすことが可能な理由とは？」のタイトルで8月27日に発表したレポートで、「建設・不動産セクターは世界における炭素の主要な排出源。これは不動産の投資家が気候変動に対して多大な変化を与えることができる存在であることを意味する」という主張を展開している。

三菱重工業株式会社は8月26日、国内公募形式によるグリーンボンドの発行条件を発表した。昨年発行した「三菱重工グリーンボンド」の2回目の発行で、2年連続での国内公募形式による発行は、製造業セクターでは日本初となる。「三菱重工業株式会社第38回無担保社債（社債間限定同順位特約付）『第2回三菱重工グリーンボンド』」は9月1日発行、発行年限5年、発行額150億円、利率0.09%。