PFS／SIBの課題と展望は？「成果連動型契約/ソーシャル・インパクト・ボンドに関する研究会」が研究報告書

特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン、株式会社日本政策投資銀行、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）、株式会社三井住友銀行、Asian Venture Philanthropy Networkは5月18日、連名で「成果連動型契約(PFS)/ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)に関する研究報告書」を発表した。PFSやSIBの組成に取り組む財団、中間支援組織、企業や金融機関、行政などの多様な関係者が参画する「成果連動型契約/ソーシャル・インパクト・ボンドに関する研究会」を共催、課題と展望をまとめている。

同研究会は、内閣府・経済産業省・国土交通省・法務省はじめ、14自治体、16社の金融機関を含む107社・250名が委員・オブザーバーとして参加。2022年1月から2月に合計3回にわたって日本におけるPFSやSIBによる社会課題解決の取組について、課題と今後の取組の方向性について議論を行った。

参加人数は昨年の2倍以上の参加人数。21年現在で70件を超える成果連動型事業について、新しい分野への取り組み、案件の質の向上、案件規模の拡大のための施策、費用対効果が高い社会的インパクト評価のあり方などについて、参加者の発表を基に、活発な議論が交わされた。

同時に、独立行政法人国際交流基金日米センターの助成により、米国におけるPFSについて、中間支援組織であるSocial Finance US、教育や司法などの分野でのSIBの第三者評価者として多数の実績を持つWestEd、ニューヨークにおける再犯防止のSIBの事業者Center for Employment Opportunitiesのそれぞれとオンラインによる交流事業を実施した。

今後の取り組みとして、22年度に実施されるその他のPFS/SIBに関する事業と相互補完的なプログラム構成での事業継続を検討している。

研究会の活動は、国際交流基金日米センターによる助成対象事業である「社会的投資と成果連動型契約（ソーシャル・インパクト・ボンド）についての日米交流プログラム」の一環として実施されている。主催・事務局はソーシャルバリュージャパン、日本政策投資銀とSIIFが共催、特別協賛は三井住友銀、Asian Venture Philanthropy Networkが協力している。

【参照リリース】NPO法人ソーシャルバリュージャパン「『成果連動型契約/ソーシャル・インパクト・ボンドに関する研究会』最終版報告書」