三井住友DSAMがマテリアリティを特定。サステナブルな社会の実現に貢献目指す

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は4月22日、マテリアリティ（重要課題）を公表した。資産運用業の特性を考慮して「資産運用業務におけるマテリアリティ」と「事業会社としてのマテリアリティ」に区分、さらに「環境問題：生命の安全」「社会課題：生活の質の向上」「ガバナンス」の３つの分野で重要度の高い課題を特定している。2020年11月に公表したESG重点テーマは、資産運用業務におけるマテリアリティに統合された。

同社は資産運用会社として高品質なサービスの提供に注力する一方、機関投資家として投資先企業に対するスチュワードシップ活動を行っている。両方の取り組みを加速させ、「サステナブルな社会の実現にこれまで以上に貢献できるよう（同社）」重要な経営課題としてマテリアリティを特定した。

二つの区分のうち、資産運用業務におけるマテリアリティは、「サステナブルな社会の実現における重要性」と「長期的な運用パフォーマンスにおける重要性」の二つの視点から、とりわけ重要度が高い6項目で構成されている。

独自のESG評価の評価項目にこれらを反映し、エンゲージメントでは、マテリアリティごとに定める重点セクターやターゲット企業を主な対象として、「外形的な基準はもちろん、実質を重視した真にステークホルダーにとって価値のある活動を行っていく」方針。議決権行使では、投資先企業に対してESGに関する積極的な情報開示を促し、開示が不十分で改善の意思が見られない場合には取締役選任に反対を行う。

環境問題の筆頭に「気候変動」を掲げている。同社では世界共通の長期目標であるパリ協定、さらに2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロ達成に向けた国際社会の取り組みに賛同し、同目標の実現を目指すグルーバルな資産運用会社によるイニシアティブであるNet Zero Asset Managers Initiativeに今年3月22日加盟した。今後は、投資先企業などに対して、GHG排出量が多いセクターや企業のダイベストメントを選択肢として考慮しながら、パリ協定が求める水準と整合した長期計画を有する企業に付与されるSBT（Science Based Targets）認証の取得、CDP気候変動スコアの改善などを促す。

次の項目は「自然資本」。環境破壊の遠因として、世界の人口増加と食生活の変化（肉食化）を挙げ、食の持続可能性の向上と循環経済による環境負荷の軽減を重視。エンゲージメント活動などを通じ、投資先企業に対して資源の有効利用や循環経済への貢献など、環境負荷軽減に向けた取り組みを後押ししていく。特に、農林水産業から小売り・外食に至るバリューチェーンを構成する企業に対しては、食品ロスの削減や食の持続可能性を高めるため働きかけていく。

具体的な取り組みは、ホームページや毎年11月頃に発行するサステナビリティレポートにて紹介する。

【関連サイト】三井住友DSアセットマネジメント株式会社　マテリアリティ