米オラクルが2022年度第4四半期及び通年の決算を発表 得意領域で大幅増益
米Oracleは2022年6月13日(現地時間)、2022年度第4四半期の業績を発表した。四半期の総収益は米ドルで前年比から5%の増益となった。恒常通貨では10%、118億ドルの増益だ。
米Oracleは2022年6月13日(現地時間)、2022年度第4四半期の業績を発表した。四半期の総収益は米ドルで前年比から5%の増益となった。恒常通貨では10%、118億ドルの増益だ。
株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」、インターネットで未上場株式を売買できる「FUNDINNO MARKET」などを運営する株式会社ファンディーノは6月23日、「未上場株式のセカンダリーマーケット」に関する調査・展望レポートを発表した。
昨日のマーケットは株式市場が反落。先週金曜日の大幅高の反動を受けた格好で、あまり材料が大きくあったわけではない1日となった。仮想通貨市場は引き続きそこまで値動きがない状況。ビットコインは21,000ドル付近で横ばいとなっており、アルトコインにも大きな動きはなく、次動き始めた時の値動きは大きくなる可能性があると考えている。
SBI VCトレード株式会社は6月27日、新VCTRADEの現物取引において取引所サービスの提供を開始している。これを記念して、同日より期間限定で、新VCTRADE取引所サービスの現物取引においてメイカー手数料、テイカー手数料を優遇する「新VCTRADE取引所リリース記念キャンペーン」も実施される。
先週末のマーケットは米国株市場が急反発。NYダウが+823ドル高となっており、NASDAQも+375ドルと大きく足元の下落分を取り戻す展開となった。仮想通貨市場は金曜日SQだったこともあり、上値の重い展開となった。
株式会社ウッドフレンズは6月23日、不動産型クラウドファンディング(CF)サービス「信長ファンディング」で「信長ファンド12号」の情報を公開した。愛知県名古屋市中川区のペット飼育可能なマンションをファンド化した。目標募集額3990万円、想定利回り年利5%、想定運用期間は8月1日から2023年7月末日までの12ヶ月間。
株式会社SBI証券、SBIホールディングス株式会社と株式会社三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、株式会社三井住友銀行、三井住友カード株式会社は6月23日、両グループ間の包括的な資本業務提携を締結したと発表した。提携に伴い、SBIHDはSMFGを割当先とする第三者割当増資を行う。メガバンクグループとオンライン金融サービス大手の連携が大きく前進する。
昨日のマーケットは米国市場がチグハグな動き。リセッションの懸念が強まる中、米国債金利が低下するも米ドルは対主要通貨に対して底堅い展開。株式市場はNASAQやNYダウともに上昇しており、足元は底堅さを見せている。
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは6月22日、ふるさと納税を通じた災害支援の取り組みについてメディア向けオンライン説明会を実施した。災害リスクが高まる夏を前に、同社が続けている災害支援事業について紹介。被災地に代わって他の自治体が寄付を募る「代理寄付」の有用性などについて説明した。
株式会社LENDEXは、定年退職の年齢を待たずに早期の退職、早期リタイアをした人を対象に「早期リタイアと資産形成に関する調査」を実施、6月22日に結果を発表した。「経済的自立と早期リタイア」のために、仕事とは別の方法で退職後のための資産を築く必要があるかを質問。1019人から回答を得た。
ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供するウェルスナビ株式会社は、2022年6月9日時点で同サービスの預かり資産が7000億円を突破したと発表した。預かり資産は今年3月25日時点で6500億円超となり、およそ2ヶ月半で500億円を上積みした。
米マイクロソフト(ティッカーシンボル:MSFT)は6月2日、2022年4~6月期(第4四半期)の業績見通しを引き下げた。急速なドル高の進行が業績を圧迫している。売上高見通しは、従来524億〜532億ドル(約7.0兆~7.2兆円)としていたが、519億4,000万〜527億4,000万ドルへと下方修正した。調整済みの1株当たり利益(EPS)に関しても、従来の2.28~2.35ドルから2.24~2.32ドルへと若干引き下げた。市場では第4四半期の売上高が528.7億ドル、EPSは2.33ドルになると予想している。
株式投資型クラウドファンディング(CF)プラットフォーム「FUNDINNO(ファンディーノ)」で6月20日、「30年後の地球を守れ。ヒノキを原料とした『木糸』生地でサステナブルな生き方を提案する『Circulife』」が公開された。株式発行者の株式会社Circulifeは、木材の繊維を原料とする木糸(もくいと)を使った製品の企画・製造・販売を行うベンチャー企業。
昨日6/23は、英CPIの発表と米FRBパウエル議長の発言が注目となった。CPIは前年同月比+9.1%と40年振りの高い伸びを記録しており、市場予想が+9.1%だったことから予想通りとなった。
昨日のマーケットは東京時間株安方向で推移したが、NY時間には後場持ち直す動きが広がり、小幅安で引け。米国債金利は一時3.13%と大きく金利低下の動きとなり米ドルは下落する動きとなった。
株式会社マーキュリアホールディングスは、ファンズ株式会社が運営する貸付投資サービス「Funds(ファンズ)」で6月22日午後7時から募集を開始する。「マーキュリアオルタナティブ投資事業ファンド(インフラ)#1」は募集金額1億円、予定利回りは年率2%(税引前)、予定運用期間は7月11日〜12月28日までの約6ヶ月。
投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは10月21日、新型コロナウイルスの感染拡大の東京の人口への影響をまとめた独自の分析を発表した。同社のシンクタンク「グローバル都市不動産研究所」の調査・研究の第6弾。
昨日のマーケットは株式市場の反発基調が継続し大幅高の展開。日本円は対ドルで24年ぶりの安値水準となり、136円台後半まで一時上昇する動きとなった。
仏エネルギー大手のトタルエナジーズ(ティッカーシンボル:TTEF)は5月16日、事業で排出されるメタンの検知、定量化、削減を図るべく、世界各国で操業する石油・ガス上流部門(#1)の事業すべてで、ドローンを活用した排出検知・定量化する取り組みを開始した。
米ゼネラル・モーターズ(ティッカーシンボル:GM)株が低迷している。6月13日には2020年10月以来初めて、破産後の再上場に伴う普通株の売り出し価格の1株33ドルを下回った。新型コロナ禍の21年通期は過去最高益を達成したものの、市場では収益の持続性への懸念がくすぶっている模様だ。