独重電大手シーメンス（ティッカーシンボル：SIE）は9月14日、ドイツ最大級のグリーン水素製造プラントの操業を開始したと発表した（*1）。「EU水素戦略」を策定した欧州では、次世代エネルギーと目される水素をめぐり、各業界の有力プレーヤーによる動きが活発化している。

株式会社電通PRコンサルティング内の企業広報戦略研究所は11月8日、生活者1万人を対象とした「2022年度ESG/SDGsに関する意識調査」の結果を発表した。ESG/SDGsに対する一般生活者の認知や関心の状況・情報経路、ESGに関する企業の取り組みがどのように伝わっているか・今後何を期待されているかの解析を試みている。

プロパティエージェント株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple（リンプル）」の第48回ファンド「Rimple’s Selection #48」の情報を公開した。東京23区内のマンション「クレイシア祐天寺」1戸と「クレイシア練馬高野台」1戸の複合ファンド。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月10日、「インパクトIPO実現・普及に向けた基礎調査」を発行した。調査の発行の目的を「IPO に際し、インパクトの追求と IMM を継続的に実施できるよう、ステークホルダーにインパクトとIMM の状況を説明し、資金調達や企業価値の向上を図ること」とている。

昨日のマーケットは株式市場が急騰。S&P500指数が5%以上、NASDAQ7.3%の大幅高となっており、背景としてはCPIが予想対比大幅低下という動きとなったことが背景。仮想通貨市場は一昨日の急落から一旦は反発する動き。FTXが破綻するという見方が強まっている中、仮想通貨市場は崩壊ムードとなっていたが、昨日の株式市場の急騰と、ポジションの巻き戻しが重なり、大幅上昇する動きとなっている。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で11月９日、新規案件「革新的生体センシング技術で“耳”から心身の健康モニタリング！脈波センサー搭載イヤホン型ヒアラブルデバイスを開発する『イアフレド』」が公開された。

仮想通貨市場では引き続きFTXの問題で崩壊ムード。ビットコインは15,000ドル台まで下落しており、イーサリアムも再度1,100ドルを割れる場面もあるほど急落する通貨ばかりとなっている。

千年（ちとせ）建設株式会社は11月1日、母子向けの住まいの提供に特化した子会社、株式会社LivEQuality大家さんを設立した。所得が低い人でも住居費を払い、その残りで衣食、教育といった費用を負担できたり、就労を獲得出来たりする住宅を供給する「アフォーダブルハウジング」の普及を進めていく。代表は千年建設社長の岡本拓也氏が兼任する。

再生可能エネルギー大手の米ネクステラ・エナジーは2022年6月、カーボン・オフセット（#1）を利用せず、2045年までに自社事業から排出される炭素をゼロにする新たな目標「Real Zero」を発表した（*1）。再生可能エネルギー投資をすすめ、米国の電力部門および顧客の脱炭素化も支援する。

デンマークのエネルギー大手オーステッド（ティッカーシンボル：ORSTED）は8月10日、2025年までに全サプライヤーが使用電力を100％再生可能エネルギーにきりかえる目標を発表した。エネルギー企業として世界初となる。

株式会社セブン銀行は11月8日、セブン銀行口座保有者向けの株式取引サービス「お買い物投資コレカブ」の提供を開始した。普段の買い物で、商品のバーコードを読み取るだけで、シームレスにその企業の株式を購入できるというユニークな形態だ。株式会社Finatextホールディングスの子会社で証券事業を行う株式会社スマートプラスとの共同事業。

住宅ローン比較サイト「モゲチェック」を運営する株式会社MFSは11月8日、オンライン不動産投資サービス「INVASE（インベース）」に、AIを活用した区分マンションの価格・利回りシミュレーターを搭載した。

英豪資源大手リオティント（ティッカーシンボル：RIO）とスウェーデン商用車大手ボルボ（VOLV B）は9月、戦略的パートナシップの覚書を締結したと発表した（*1）。リオティントは責任ある調達にもとづく低炭素な製品・ソリューションの供給と、ボルボの持続可能な自立走行ソリューションの試験運用をつうじた脱炭素化をはかる。

英石油大手シェル（ティッカーシンボル：SHEL）は2022年7月、傘下のシェル・ネーデルランドとシェル・オーバーシーズ・インベストメンツを通じ、欧州最大となる再生可能エネルギー由来水素（グリーン水素）製造プラントの建設に向けた投資を最終決定した（*1）。

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは、地域の生産者・事業者の販路拡大を支援するECサービス「めいぶつチョイス」を、2023年春をめどに提供開始する。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で11月4日、「〈累計調達額約2.4億円〉健康診断ではわからない“健康度”と“疾患リスク”を予測・改善。次世代デジタルヘルスケア技術を開発する『アクシオンリサーチ』」の情報が公開された。

昨日のマーケットは本日のアメリカ中間選挙を控え、株式市場は上昇。仮想通貨市場は総じて軟調な展開。ビットコインは20,000ドル台前半まで下落しており、足元上昇の動きが見られていたが続かずに失速。上昇幅を完全に吐き出す動きとなっている。

認定NPO法人抱樸（ほうぼく）が中心となって進めている「希望のまちプロジェクト」のクラウドファンディングが開始された。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は11月4日に声明を発表。日本政府が脱炭素社会に向けた戦略を話し合う「GX実行会議」で、二酸化炭素の排出などに金銭負担を求めるカーボンプライシング（CP）の基本的な構想案を示したことを受け、「2030年目標達成のため排出削減を強く促すCPを透明性の高い議論に基づき導入することを要請する」とする声明を発表した。

先週末のマーケットは株式市場が大幅上昇。注目された雇用統計は強めのヘッドラインとなっていたが、フルタイムの雇用が減少し、パートタイマーが増加、労働参加率の減少等詳細を見ると強弱混在となっていた。仮想通貨市場は株高に連動してビットコインも上値を伸ばす展開。久しぶりに21,000ドル台後半まで上昇したが、その後週末は一旦落ち着いた動きとなっている。