スペイン電力大手イベルドローラ（ティッカーシンボル：IBE）は8月9日、英国最大のコンテナ港であるフェリクストウ港の脱炭素化に向け、1.7億ユーロ（約230億円）を投じて大規模グリーン水素プラントを建設すると発表した。2026年に稼働を開始する予定だ。

米銀大手のシティグループ（ティッカーシンボル：C）は8月3日、アジア太平洋地域の顧客を対象に、預金をサステナビリティ領域のプロジェクトへ充当する新たな定期預金商品をリリースした。サステナブルな投資商品・サービスを選択したいという考える顧客需要に対応する。

シュローダーは8月24日、エコノミスト・チームによる四半期（2022年7－9月期）のマクロ経済見通しを発表した。基本シナリオで、米国経済について23年の1―9月に景気後退局面へ入り、成長率は1.7％(22年見通し)から23年には-1.1％に低下すると予測している。23年1―3月期に政策金利は4％に達すると考えており、主な背景に高いインフレ率を挙げた。

株式会社SBI証券は8月29日から「SBI証券米国株アプリ」で米国株式の株価および板情報のリアルタイム配信を無料で提供する。サービス名称は「リアルタイム株価配信サービス」で、外国株式口座を保有していれば、同社が取り扱う米国株式全銘柄（ADR、ETFを含む）の株価がリアルタイムで確認できる。

ソーシャルレンディング投資サイト「LENDEX（レンデックス）」を運営する株式会社LENDEXは 8月1日で創立22年目を迎える。7月29日時点で累計ローン総額241億8284万円、案件数も650件を突破し、高水準の取り扱い件数となっている。

マネックス証券株式会社は3月11日、17歳～19歳の学生男女計572名を対象に実施した「お金と資産形成への意識調査」の結果を発表した。結果、約90%が成人年齢引き下げを認識しているのに対し、高校での金融教育が開始されることは約30%しか知らなかった。

UCCホールディングス株式会社は8月25日、「2030年までに自社ブランドを100％サステナブルなコーヒー調達にすること」の達成に向け、世界的な環境団体やサプライヤーとのパートナーシップを強化すると発表した。コーヒー調達のサステ化の推進で地球環境の保全と生産者を支援する。

マネックス証券株式会社は9月1日から、米国ETFの買付時手数料を上限なく全額キャッシュバックするプログラム「米国ETF買い放題プログラム」を開始する。2020年1月から実施している米国ETFの買付時手数料を全額キャッシュバックする「米国ETF買付応援プログラム（USAプログラム）」を名称変更、対象の米国ETFを入れ替える。

株式会社インヴァランスは不動産投資型クラウドファンディング（CF）「72CROWD.（ナナニークラウド）」の第3号ファンド「72CROWD.文京江戸川橋ファンド」の募集を8月31日午前10時から開始する。対象物件の「CREVISTA文京江戸川橋」は同社の開発物件である都市型マンション。

株式会社ウッドフレンズは6月23日、不動産型クラウドファンディング（CF）サービス「信長ファンディング」で「信長ファンド12号」の情報を公開した。愛知県名古屋市中川区のペット飼育可能なマンションをファンド化した。目標募集額3990万円、想定利回り年利5％、想定運用期間は8月1日から2023年7月末日までの12ヶ月間。

資産運用のロベコが「サステナブル投資（SI）オープンアクセス・イニシアティブ」を開始した。同イニシアティブを通じてサステナブル投資の知的財産を公開していく計画で、第一段階として、顧客や学術界に対し、ロベコ独自の「SDG（持続可能な開発目標）評価フレームワーク」を用いて算定した、企業の「持続可能な開発目標（SDG）スコア」を公開。

プロパティエージェント株式会社は、1万円から出資できる不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple(リンプル)」で第41回ファンド「Rimple’s Selection#41」の募集を7月22日午後6時から開始する。

OKCoinJapanは『エイダ（ADA）』を、2022年8月30日に取り扱い開始することを発表した。これにより、OKCoinJapanは、17種類の暗号資産を取り扱うこととなる。

デンマークのエネルギー大手オーステッド（ティッカーシンボル：ORSTED）は6月13日、2025年より木くずやワラを原料とする熱電併給（CHP）施設で年間40万トンの炭素を回収・貯留（CCS）する計画を発表した。デンマーク・カルンボー市の木くず焚きのアスネス発電所と、グレーター・コペンハーゲン（デンマーク東部とスウェーデン南部）に位置するアヴェデーレ発電所のワラ焚きボイラーに炭素回収装置を設置する。

米医療保険のユナイテッドヘルス・グループは6月8日、同社が立ち上げた慈善財団であるユナイテッドヘルス財団が、健康格差をなくす取り組みを推進すべく、10年間で1億ドル（約136億円）を投じると発表した。同財団にとって過去最大の資金拠出となる。

昨日の米国総合PMIと新築住宅販売件数が予想対比悪化したことによって、米ドル安の動きが強まり、ドル円も137円台半ばから、一時135円台後半まで急落する場面も見られた。

五常・アンド・カンパニー株式会社は8月23日、「2021年度版インパクトレポート」を発行した。同社はインド・カンボジア・スリランカ・ミャンマー・タジキスタン5ヶ国で中小零細事業向け小口金融サービス（マイクロファイナンス）を展開しており、22年3月末時点で融資・送金顧客数は120万世帯、融資残高は800億円を突破。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は8月23日、「投資対象としての賃貸型物流不動産の可能性～今後拡大が見込まれるエリア、機能とは？～」と題したレポートを公表した。

コインチェック株式会社は、2022年9月1日より新たにポルカドット（DOT）の取扱いを開始することを発表した。

昨日のマーケットは米国株はマチマチな展開となっており、NYダウは下落するも半導体指数は上昇する動き。仮想通貨市場は目立った動きなく推移。