企業のCSR（社会的責任）やサステナビリティ（持続可能性）に関する活動の支援サービスを提供するSIVENTH（シベンス）株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で6月15日から募集による投資申込みの受付を開始する。

LINE証券株式会社は6月13日、差金決済取引（CFD取引）サービス「LINE CFD（いちかぶチャレンジコース）」で、対象銘柄をAI（人工知能）が分析し、今後の値動きや売買タイミングをLINE CFDのLINE公式アカウントから通知する「AI価格予想」の提供を開始した。

投資にポイントサービスを利用できる形態が増え、初心者でも投資を始めやすい環境が整いつつある。マーケティングリサーチのMMDラボ株式会社が7月20日に発表した「2021年通信会社と利用ポイントに関する調査」では、最も利用するポイントサービス1位は「楽天ポイント」、2位は「Tポイント」で、満足度が最も高かったのも楽天ポイントとなった。

PayPay証券株式会社は「アプリリニューアル&銘柄追加記念　日米株買付キャンペーン」として、6月9日から30日まで、期間中に対象取引の条件を満たすと抽選で50人に1万円をプレゼントするキャンペーンを実施している。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、2022年6月9日時点で同サービスの預かり資産が7000億円を突破したと発表した。預かり資産は今年3月25日時点で6500億円超となり、およそ2ヶ月半で500億円を上積みした。

2050年までに温室効果ガス排出量のネットゼロを目指すグラスゴー金融同盟（GFANZ、ジーファンズ）は6月9日、「GFANZアジア太平洋（APAC）ネットワーク」を設立した。同地域で初となる事務局と諮問委員会を設立することで、アジア全体でのネットゼロ・アクションを促進していく。

LAETOLI株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で6月10日午後7時から「虎ノ門 再開発プロジェクト フェーズ１」の二次募集を開始する。募集総額7億5213万円、想定利回りは年利4%（キャピタルゲイン3.9%、インカムゲイン0.1％）、想定運用期間は12ヶ月。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNNO（ファンディーノ）」で情報公開中の「廃棄物を燃やさず分解・消滅させる革新的特許技術。世界のごみ問題解決の切り札は『活性酸素』」は、新株予約権型で環境関連のプロジェクト。

無印良品を展開する株式会社良品計画は、欧州拠点のMUJI EUROPE HOLDINGSが、ウクライナ近隣国で避難生活を送る人々への人道支援として、避難生活に役に立つ物資を支援すると発表した。支援は現地ビジネスパートナーの協力のもと実施され、ポーランドとウクライナで配布する予定だ。

コインチェック株式会社は6月9日、同社の提供するNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」において「Bored Ape Yacht Club」を手がけるYuga Labsが展開する新たなメタバースプロジェクト『Otherside』の土地「Otherdeed（NFT）」の取扱いを2022年6月15日15時頃（予定）より開始することを発表している。また、取扱い開始を記念し、同社が取得した『Otherside』の土地の一部も販売される。

GMOインターネット株式会社は、2022年6月6日（月）に新会社「GMO Web3株式会社」を設立する方針を決定、6月下旬にも会社設立を予定しているという。

昨日のマーケットはECB理事会が行われ、7月より0.25%の利上げを行う方針を決定した。ユーロは一時上昇したがNY時間に下落する格好となり、ユーロドルは1.0600台前半まで下落している。米国市場は本日のCPIの発表を控え株式市場は大幅反落。ドル円は一時134円のストップロスをつけて133円台前半まで下落していたが、押し目買いのニーズは強く134円台半ばまで反発する展開に。

住友生命保険相互会社は4月1日、「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。今後は「責任投資をさらに推進し、社会課題の解決に貢献することにより、インパクト創出に一層取り組む」と打ち出す。

今回は、Web3.0とDAOをテーマに事業を行うFracton Ventures株式会社の伊山京助 氏から寄稿いただいたコラムをご紹介します。 目次 DeSciWorldとは？ DeSciWorldのプロダクトについて …

米小売り大手のウォルマート（ティッカーシンボル：WMT）は5月24日、ドローンを活用した宅配サービスを6州の400万世帯に拡大すると発表した。オンライン注文から30分以内に商品を配達する。荷物を消費者宅まで届ける「ライトワンマイル」配送を強化し、競合するアマゾン（AMZN）に対抗していく狙いがあるようだ。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）が5月18日、妊婦や障がいのある従業員に対して差別を行った疑いがあるとして、ニューヨーク州人権局より告発された。ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事が同事実を明らかにした。人権局の告発によると、アマゾンは妊婦や障がい者への合理的配慮を提供せず、無給休暇を取得するよう強制してもいるという。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクが6月7日発表したデータによると、今年１月～５月の各月の寄付申込件数で米は徐々に増加。パンの1回目の値上げが行われた1月と5月を比較すると、1.4倍の伸びとなった。

プロパティエージェント株式会社は不動産投資型クラウドファンディング「Rimple(リンプル)」の第38回ファンド「Rimple’s Selection#38」の募集を6月10日午後6時から開始する。

ビットバンク株式会社は5月8日、暗号資産ポリゴン（MATIC）の取扱いを近日中に開始することを発表した。

昨日のマーケットはクロス円が軒並み上昇。ドル円は一時134円台半ばまで上昇しており、黒田総裁の発言を受けてから投資家は遠慮なく日本円を売り続けている。ユーロ円もECBのタカ派姿勢が強まってきている中、政策金利の引き上げを織り込むような動きとなっており、144円台に一時到達。