LINE証券株式会社のスマホ投資サービス「LINE証券」で6月8日、自身のマイページを公開したり、他のユーザーの運用成績やリアルタイムの取引履歴が公開・閲覧できる「マイページ公開機能」の正式版がリリースされた。マイページの公開を設定すると、パフォーマンスやポートフォリオ比率、保有銘柄（いずれも前日基準）に加え、新たに取引履歴を公開することができる。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は11月1日、会社設立から5周年を迎えたことを記念し「数字で振り返るFunds」を公開した。月次募集額の推移は2021年10月募集額に16.9億円、前年同月比3.25倍に急成長。累積募集額135億円、会員登録数4万4000人超（10月18日現在）となっている。

米証券取引委員会（SEC）は5月25日、ESG（環境・社会・ガバナンス）ファンドの情報開示を適切に行うための規制案を公表した。グリーンウォッシュを防ぐ狙い。ESGの投資基準にくわえ、ポートフォリオに組み込んだ投資先企業の温室効果ガス（GHG）排出量の開示も求める方針だ。今後、パブリックコメント（外部からの意見募集）を実施したのちに最終規制をまとめる。

米小売り大手ホーム・デポ（ティッカーシンボル：HD）が5月17日に発表した22年2～4月期（第1四半期）決算は、純利益が前年同期比2%増の42億3,100万ドル（約5,500億円）だった。インフレ圧力が高まるなか、値上げが奏功して四半期ベースで過去最高の売上高を記録したほか、通期の業績予想を引きあげた。

米ウォルト・ディズニー（ティッカーシンボル：DIS）が5月11日に発表した22年1~3月期（第2四半期）決算は、売上高が前年同期比23%増の192億4,900万ドル（約2兆6,000億円）、純利益が同48%減の4億7,000万ドルだった。投資家が注視する動画配信サービスの会員数の伸びは市場予想を上回ったが、アジアのテーマパーク事業はコロナの影響がつづくと警戒感を示した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは6月3日、サイトに掲載している40万点以上のお礼品のトレンドとして、名称に「父の日」が含まれるお礼品の5月寄付件数が、前月比で8倍以上に増加していると発表した。

昨日のマーケットはオーストラリア中銀が予想外の0.5%の大幅利上げを行い、インフレに対して積極的に対応するような方針を示したことから豪ドルが大幅上昇。豪ドル円は一時96円を突破する動きとなっており、豪ドル高が引き続き継続…

マネックス証券株式会社は6月7日、米国株信用取引サービスについて、取引口座の申し込みの受付を26日午後1時から開始すると発表した。サービスの提供開始は当初、７月開始としていたが「サービスの品質向上の取組みのため開始時期を調整している」として、今年中に延期した。

シュローダーは1月13日、「2022年市場の見通し（日本株式）」を発表した。新型コロナウイルスにかかる不透明感は残るものの、良好なファンダメンタルズと割安感のある株価バリュエーションを踏まえ、日本株市場の見通しとしては底堅い展開を想定。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社は5月31日付でナティクシス・インベストメント・ソリューションズのインターナショナル部門グローバル・マーケット戦略責任者マブルック・シェトゥアン氏による欧米のマクロ経済見通しの日本語版を公表した。「ソフトランディング」を阻害するものは何か、実現は可能だろうか。

図書館の無人書籍貸出システムとコミュニケーションロボットを連携した「AI司書ロボット」を手掛けるAIロボットコミュニケーション株式会社は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で6月11日から15日まで募集による投資申し込みの受付を実施する。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規プロジェクト「”本当に信頼できるコスメ”で化粧品業界に革命を。インフルエンサー×ブランド開発であなただけのコスメが見つかる『TOKYO COSMETICS』」の投資申込受付が6月10日、スタートする。目標募集額1400万円、上限応募額5600万円で、投資は1口10万円 10株、1人5口が上限。6月14日まで受け付ける。

昨日のマーケットは米国債金利が大幅上昇し10年金利も3.04%まで上昇してくる中、米ドル高からドル円は132円台手前まで上昇する動きに。米国株式市場は金利上昇から後場は下落する展開となった。また日本では日銀黒田総裁が会見で値上げを家計は許容しており、金融緩和は継続するという緩和維持スタンスを明確にしたことにより日本円の売り圧力が更に高まる動きとなっている。

先週末のマーケットは、注目された雇用統計の結果を受けて株式市場が反落。雇用統計の結果は失業率がわずかに上昇したものの、総じて良好な結果となり、インフレが収まっている動きが見えてこなかったことから、まだFRBのタカ派スタイルが継続すると判断され株式市場が下落、米国債金利は上昇する動きとなった。仮想通貨市場は引き続き大きな動意もなく推移しており、ビットコインも下げきれず上げきれないという展開が継続している。

スマホ証券のPayPay証券株式会社は6月1日、PayPay証券アプリリニューアル記念として、新規口座開設すると抽選で10人に5万円、1000人に3000円をプレゼントするキャンペーンを開始した。新規口座申し込みを同日から7月31日まで、開設を同日から8月12日までに行うことが条件。

大和証券グループの株式会社CONNECT（現 大和コネクト証券株式会社）は6月1日、KDDI株式会社が運営するサービス「Pontaでんき」とタイアップを開始した。専用サイトからの申込みで通常特典の「最大毎月300Pontaポイント」に加え、同サービスの利用開始初月に、特典として2000Pontaポイントをプレゼントする。

株式会社ファンディーノが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO」で6月1日、「自然の中で過ごす新たな日常を創出。アウトドア・ワーケーション・防災ニーズに応える『MOBILITY×CAMP＝MOMP（モンプ）』」が公開された。コロナ禍で安心に楽しめるレジャーとして人気上昇中のアウトドアサービス分野のプロジェクト。

昨日のマーケットは株式市場が大きく上昇する動き。NASDAQは2.6%高と大きく反発しており、一昨日のISM製造業景況感指数を受けた、金融引き締めへの警戒が緩んだ格好となった。

株式会社DMM Bitcoinは6月2日、株式会社オーバース及び株式会社coinbookの3社において、IEOのための基本合意書を締結した。本合意書に基づき、今後受託販売契約を締結後に、2023年初（予定）に株式会社オーバースのIEOによる資金調達及び株式会社DMM Bitcoinにおける取引開始を目指すとしている。

米電気自動車（EV）大手のテスラ（ティッカーシンボル：TSLA）が5月17日、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが算出・公表する「S&P500ESG指数」の構成銘柄から除外されたことが明らかになった。低炭素社会の実現に向けた戦略や行動規範の欠如、人種差別、劣悪な労働環境が評価に影響した。