「日本が科学立国と称されたのは過去の話。研究者数は増えていない。大学院博士課程の進学率は低下している一方、企業も大学も優秀な研究者を欲している。研究者のキャリア構築を支援するサービスで課題を解決できる」。株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で8月5日公開された「東大博士号取得の若き研究者が創業。

昨日のマーケットは株式市場は大きく下落幅を取り戻す動きを見せていたが、FOMC議事要旨を受けて、再度下落し、NASDAQは1.25%安、NYダウも0.5%安の展開に。

野村アセットマネジメント株式会社が8月16日に公表した 「投資信託に関する意識調査」で、投資信託の保有者率は2019年度を底に小幅な上昇傾向にあることが確認された。年代別の投信保有者率では、20代、30代の増加幅が大きく、この世代で投資信託の活用を通じた資産形成の広がりが見られた。

シービーアールイー株式会社（CBRE）は8月16日、2022年第2四半期（Q2）の国内の投資市場動向（Japan Investment MarketView）を発表した。事業用不動産投資額は7190億円で対前年同期比38％増加、オフィスの投資額が同192％増とマーケットをけん引したほか、大型ビルが東京都心のほか湾岸エリアや横浜で取引された。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、認定NPO法人 AAR Japan［難民を助ける会］は現地団体を通じた障がい者への支援を7月から継続して実施している。知的障がい者の親でつくる2団体に、レスパイト・ケア（介護者と障害者が一時的に離れて互いに休息を取る）にかかる費用などを提供する。

昨日のマーケットは米国市場がS&P500指数が上昇する中、NASDAQは寄り付き1%程度急落する動きとなった。米国債金利も2.86%まで上昇したが、その後上げ幅を失い2.81%まで低下。一方で米ドルの強い地合いは変わらずドル円は134円台後半まで一時上昇しており、134円台を維持している状況。仮想通貨市場はビットコインは24,000ドルを挟んだ展開。

株式会社新生銀行とSBI VCトレード株式会社は8月10日、新規口座開設や円定期預金の設定で暗号資産交換券をプレゼントする、2つの共同キャンペーンを開始した。キャンペーン期間は8月10日~10月31日までとなる。

米製薬大手ファイザー（ティッカーシンボル：PFE）は6月30日、2040年までにネットゼロ（温室効果ガス排出量の実質ゼロにする）を達成することにコミットすると発表した。SBTイニシアチブが公表した「ネットゼロ基準」における50年の排出実質ゼロ目標より10年前倒しする。化石燃料からの移行を加速させるほか、サプライヤーとの協働も進める。

デンマークのエネルギー大手オーステッド（ティッカーシンボル：ORSTED）は、英国の再生可能エネルギー支援スキームの差額決済契約（CfD）にて、世界最大級の洋上風力発電所プロジェクト「Hornsea 3」の事業権を獲得したと発表した。早ければ2022年末までにも最終投資意思決定を下し、27年より運営を開始する見込みだ。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、2022年6月9日時点で同サービスの預かり資産が7000億円を突破したと発表した。預かり資産は今年3月25日時点で6500億円超となり、およそ2ヶ月半で500億円を上積みした。

LAETOLI株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で、新プロジェクト「広尾 一棟ビル」の情報を公開した。投資対象は東京メトロ日比谷線「広尾駅」から徒歩4分の一棟ビルで、募集金額は4億5千万円で、特別優先募集（2億2千500万円）を行う。想定利回りは年利7%（キャピタルゲイン4.5％、インカムゲイン2.5％）、運用期間は9月6日から12ヶ月。

スペイン大手ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（ティッカーシンボル：BBVA）は7月6日、不動産・建設業界の脱炭素化に資するテクノロジーへの投資に向け、米ベンチャーキャピタルのフィフスウォールと提携したと発表した。気候テックに関する知見を得て、独自の助言サービスの提供を図る。

仏食品大手ダノン（ティッカーシンボル：BN）は7月5日、業界初となる植物由来のたんぱく質を60％配合した乳幼児用粉ミルク「デイリー＆プランツブレンド」を開発したと発表した。オランダで「ニュートリロン」というブランド名で発売し、22年後半には他国で「アプタミル」ブランドとして販売する。

国際エネルギー機関（IEA）は7月7日、太陽光パネルのサプライチェーンを分析した特別報告書を公表した。太陽光パネルの製造段階で中国が8割のシェアを占める現状に鑑み、ネットゼロエミッションへの安全な移行を実現するために生産の拡大・多様化を進めるよう呼び掛けている。

日本財団はエマニュエル駐日米国大使・コルスンスキー駐日ウクライナ大使と協力し、ウクライナ避難民支援のための「ウクライナ避難民支援基金」を設置し、寄付の募集を開始したことを発表した。故郷から遠く離れている間でも避難民一人一人が日本でくつろげるよう、日本国民が歓迎の気持ちを表す場として設置された。

フリマアプリの株式会社メルカリは8月9日に「2022年度版サステナビリティレポート」を公開、この中で初めて環境に関するポジティブインパクト（メルカリの事業を通じて生まれた環境貢献量）を算出・開示した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で8月10日、新規案件「知られざるIT大国パキスタンと日本企業をつなぐ！最大約79万人と試算される国内エンジニア不足を救う『FiTE』」の情報が公開された。

お金のオンライン相談サービス「お金の健康診断」を運営する株式会社400F(フォーハンドレッド・エフ)は自社ユーザーを対象に「円安・物価上昇による家計意識」に関するアンケートを実施、8月9日に結果を公表した。

Circular Economy Hub がお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」。2022年8月のテーマは「サーキュラーエコノミーは『関係性』をどう変えるか？地域から国際関係まで、最新議論から紐解く」です。

大手スポーツ用品メーカーのナイキは2022年6月27日（現地時間）、2022年度第4四半期及び通年の業績を発表した。第4四半期では売上高が前年同月比の1％減の122億ドルとなり、純利益では5％減の14億3900万ドルとなった（*1）。