固定利回り投資の資産運用サービス「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は9月7日からFundsの口座開設における本人確認にオンライン本人確認サービス「Polarify eKYC」を導入した。Polarify eKYCは株式会社ポラリファイが提供する技術を採用しており、本人確認がウェブで完結、 最短1営業日で口座開設を完了できる。

後継者課題を解決する継業支援サービス「ニホン継業バンク」を運営するココホレジャパン株式会社は9月6日、事業承継に取り組む自治体を独自調査した結果を「継ぎやすいまちベスト20」として発表した。

ドル円が昨日145円にタッチしそうな場面があり、現在も144円台での推移が続いている。足元2日間で4円程度の円安が進んでおり、スピード感的に少し速すぎるとの声も上がっている状況でもあるが、現在チャートでは147円まで特に抵抗線がない状況になっているため、一旦は147円をトライしに行く展開になるという見方が強まっている。

アパレル大手の株式会社ワールドは、不用になった衣類を回収し循環させる業界最大規模の取組み 「ワールド エコロモ キャンペーン」の2022秋冬キャンペーンを、9月13日から全国の百貨店54ヶ所をはじめ、ショッピングセンター、アウトレットモールで順次開催する。

昨日のマーケットは米国株式市場は反発。仮想通貨市場も全体的に反発する動き。

認定NPO法人難民を助ける会（AAR Japan）は2022年8月29日、大規模な洪水被害を受けたパキスタン北西部ハイバル・パフトゥンハー州の被災地にイスラマバード、ハリプール両事務所の現地職員を派遣し、緊急支援を開始したと発表した。

昨日のマーケットはドル円の上昇が止まらず、一時143円台を突破。仮想通貨市場はほぼ横ばいでの推移が続いていたが、NY時間に若干下落する動きに。

株式会社カイカエクスチェンジが運営する暗号資産交換所Zaifは9月1日、「自動売買おてがるトレード」の対象暗号資産にポルカドット（DOT）を追加した。

OKCoinJapanは9月6日、ディープコイン（DEP）取り扱いを開始した。これにより、OKCoinJapanは、18種類の暗号資産を取り扱うこととなる。また、2022年9月1日時点で、ディープコイン（DEP/JPY）の板取引（競争売買取引）は国内初。

暗号資産取引所Huobi Japanは9月2日、世界中で利用できるNFTサイト「Curecos」で利用できる仮想通貨コスプレトークン（COT）の取り扱いを開始した。

TECRA株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）サービス「TECROWD（テクラウド）」で9月6日、「TECROWD 35号ファンド KHAN VILLA （カーン・ヴィラ）」の情報を公開した。カザフスタンの旧首都アルマティ市の郊外にある高級住宅地で進行中の戸建住宅およびタウンハウスの開発プロジェクトが対象。

不動産クラウドファンディング（CF）「COZUCHI（コヅチ）」を運営するLAETOLI株式会社は、株式会社 SOCIAL COMMON CAPITALと融資型CF事業「CAMPFIRE Owners」を中心とした協働を目的に、8月31日付で業務提携を締結した。

オイシックス・ラ・大地株式会社は、一般社団法人RCF、ココネット株式会社と連携して実施している、困窮家庭に向けた食品支援のプロジェクト「WeSupport Family」の定期支援世帯が1万世帯を突破したと発表した。

株式会社丸井グループは9月1日、エポスカード会員向けデジタル社債（以下、デジタル債）の第2回債の募集を開始した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で9月2日、「〈累計調達額約5.5億円〉NFTが、まちづくりを大きく変える一票に。“社会貢献×Web3”クラウドファンディングサービス『Open Town』」の情報が公開された。

千葉県銚子市でクラフトビールなどを製造するチョウシ・チアーズ株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で9月11日から15日まで募集による投資申し込みの受付を実施する。

昨日のマーケットは米国市場がレイバーデーということで休場。欧州市場中心に株式市場は大幅下落する展開となったが、日経やNYダウの先物は堅調な動きを見えた。仮想通貨市場も引き続き動意なし。

世界銀行グループで新興国の民間セクターの開発支援を行う国際金融公社（IFC：International Finance Coarporation）は8月17日、高品質な検証済み炭素クレジットの調達、トークン化、販売を行うプラットフォームのためのファンド「Carbon Opportunities Fund」を立ち上げた。

先週末のマーケットは株式市場が反落。雇用統計発表後は寄り付き上昇してスタートしたが、欧州エネルギー価格の急騰に対して、上限設定を行うことを検討といったニュースから欧州圏中心に先物市場が下落、米国も珍しく連れ安となった。仮想通貨市場は横ばいでの推移。ビットコインは20,000ドルを割れる水準で推移しており、なかなか方向感が出ない状態が継続している。

株式会社SBI証券は9月4日からPCサイト、スマートフォン対応の保有資産診断ツール「ポトフォる」の提供を開始する。ユーザー自身の経済環境に対する予想・見通しに基づいて、 国内株式（現物）保有銘柄に対し適切な業種別リバランスプラン（ポートフォリオ）を提案するサービス。