昨日のマーケットは米国債金利が大幅上昇し10年金利も3.04%まで上昇してくる中、米ドル高からドル円は132円台手前まで上昇する動きに。米国株式市場は金利上昇から後場は下落する展開となった。また日本では日銀黒田総裁が会見で値上げを家計は許容しており、金融緩和は継続するという緩和維持スタンスを明確にしたことにより日本円の売り圧力が更に高まる動きとなっている。

先週末のマーケットは、注目された雇用統計の結果を受けて株式市場が反落。雇用統計の結果は失業率がわずかに上昇したものの、総じて良好な結果となり、インフレが収まっている動きが見えてこなかったことから、まだFRBのタカ派スタイルが継続すると判断され株式市場が下落、米国債金利は上昇する動きとなった。仮想通貨市場は引き続き大きな動意もなく推移しており、ビットコインも下げきれず上げきれないという展開が継続している。

スマホ証券のPayPay証券株式会社は6月1日、PayPay証券アプリリニューアル記念として、新規口座開設すると抽選で10人に5万円、1000人に3000円をプレゼントするキャンペーンを開始した。新規口座申し込みを同日から7月31日まで、開設を同日から8月12日までに行うことが条件。

大和証券グループの株式会社CONNECT（現 大和コネクト証券株式会社）は6月1日、KDDI株式会社が運営するサービス「Pontaでんき」とタイアップを開始した。専用サイトからの申込みで通常特典の「最大毎月300Pontaポイント」に加え、同サービスの利用開始初月に、特典として2000Pontaポイントをプレゼントする。

株式会社ファンディーノが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO」で6月1日、「自然の中で過ごす新たな日常を創出。アウトドア・ワーケーション・防災ニーズに応える『MOBILITY×CAMP＝MOMP（モンプ）』」が公開された。コロナ禍で安心に楽しめるレジャーとして人気上昇中のアウトドアサービス分野のプロジェクト。

昨日のマーケットは株式市場が大きく上昇する動き。NASDAQは2.6%高と大きく反発しており、一昨日のISM製造業景況感指数を受けた、金融引き締めへの警戒が緩んだ格好となった。

株式会社DMM Bitcoinは6月2日、株式会社オーバース及び株式会社coinbookの3社において、IEOのための基本合意書を締結した。本合意書に基づき、今後受託販売契約を締結後に、2023年初（予定）に株式会社オーバースのIEOによる資金調達及び株式会社DMM Bitcoinにおける取引開始を目指すとしている。

米電気自動車（EV）大手のテスラ（ティッカーシンボル：TSLA）が5月17日、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが算出・公表する「S&P500ESG指数」の構成銘柄から除外されたことが明らかになった。低炭素社会の実現に向けた戦略や行動規範の欠如、人種差別、劣悪な労働環境が評価に影響した。

ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ（ティッカーシンボル：BRK B）が、1～3月期に米石油大手シェブロン（CVX）株を大量に買い増していることが明らかになった。バークシャーにとっては、アップル（AAPL）、バンクオブアメリカ（BAC）、アメリカン・エキスプレス（AXP）に次ぐ4番目の保有額となる。

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は5月18日、ロシア産化石燃料への依存低下とグリーンエネルギーへの転換を図るための計画である「リパワー（REPower）EU」の詳細を公表した。これらの目標を実現するために、官民で2,100億ユーロ（約29兆円）の資金を投じる方針だ。

米コカ・コーラ（ティッカーシンボル：KO）が4月25日に発表した2022年1～3月期決算は、純利益が前年同期比24%増の27億8,000万ドル（約3,500億円）だった。値上げが奏功してコスト高を吸収した。ロシア事業の停止に伴って1～2％の減収を見込むものの、通期業績見通しを維持した。

株式会社LAETOLIは不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI（コヅチ）」で新ファンド「新宿区〈曙橋〉事業用地 フェーズ1」の募集を5月30日午後7時から開始する。東京都新宿区の「曙橋」エリアにある土地の所有権と底地権、およびこの土地に建つ区分建物の全8フロア中6フロア部分を投資対象とする。

昨日のマーケットはISM製造業景況感指数が予想以上の数字が発表されたことで、経済の底堅さが確認され、利上げ意識が高まったことから、さらなるインフレ懸念から長期債を中心に金利が上昇し株安の展開となった。

ドイツ銀行（ティッカーシンボル：DBK）が4月27日に発表した22年1～3月期（第1四半期）決算は、純利益が前年同期比17％増の10億6,000万ユーロ（約1,400億円）だった。投資銀行部門の低迷を受けて大規模リストラを敢行しているが、今期までに7期連続で黒字を確保し、再建が着実に進んでいる模様だ。ただし、足元はコスト圧力が高まるなかで困難な市場環境であるとの見方を示した。

独保険大手アリアンツ（シンボル：ALV）は4月29日、気候変動に関する新たなコミットメントを公表した。2030年までにネットゼロの達成を目指すほか、一部の石油・ガス事業への投資・保険引受の停止などを通じ、脱炭素社会の形成に向けた取り組みを推進する。

都内を中心にオーガニックスーパーマーケットを展開するビオセボン・ジャポン株式会社は「環境月間」にあたる6月に新たな試みを開始する。ビオセボン・ジャポンは、2020年11月から回収したペットボトルを店内の惣菜トレーとして再利用する試みを始めるなど、様々なアプローチでサステナブルな取り組みを行ってきた。地球にやさしい社会の実現に向けて、2022年6月からさらに取り組みを加速させる。

NPO法人抱樸（ほうぼく）は2020年4月、北九州にある暴力団の本部事務所の跡地を民間企業から買い取り、暴力団の活動拠点であった地を、子どもや若者を含む全世代が地域で共に生きていくための拠点として再生させる事業「希望のまちプロジェクト」をスタートさせた。

楽天証券株式会社は6月1日、「投資マラソン®－夏の陣―」キャンペーンを開始した。7つの対象商品を取引すると、抽選で「お買いものパンダ」オリジナルグッズなどをプレゼント。抽選確率は、1取引商品につき1等ずつ増加し、最大8千円相当のプレゼントがもらえる。7月29日午後4時まで。

NFTやDapps開発を行うWEB3スタートアップのsynschismo株式会社は5月31日、NFTの機能性と資産性を両立する無担保型NFTレンタルプロトコル「Rilascio（リラシオ）」のテストネット版のリリースを発表している。

昨日のマーケットは米国株式市場は反落。寄り付き下落でスタートしたものの、プラス圏まで反発、しかしその後はバイデン大統領とパウエル議長との会談があり、インフレ抑制の責務はFRBにあると責任を転嫁したことで、FRBが更なるインフレ対策を行う可能性も懸念されたことにより株は再度下落方向へ。