株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月22日、「需要増加する子どものグローバル教育専門サイト（オンライン相談＆学校情報比較）が登場。成田悠輔氏も株主〈Edu.tor〉」の情報が公開された。株式発行者の株式会社Edu.tor（エデュター）は、子供たちのグローバル教育、学校情報を軸とした事業を展開する岐阜県のベンチャー企業。

美容メディア「MIRA」を運営するKINDLER株式会社は、株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月31日から8月4日まで募集による投資申込を受け付ける。

北海道の會澤高圧コンクリートと京都拠点のケイコンは、「a NET ZEROイニシアティブ協定」を締結し、カーボンクレジットのNFT化によるサプライチェーン上の排出量削減管理を検証・追跡可能にすることでコンクリート業界の脱炭素化の基盤作りを推進していくという。

イーサリアム互換スケーリングソリューションとして発足したPolygonが、ゼロ知識証明技術を搭載する新しいレイヤー2スケーリングソリューション「Polygon zkEVM（zero-knowledge Ethereum Virtual Machine）」を発表した。

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは12月24日、コロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団、ヤフー株式会社との共同プロジェクト「コロナ寄付プロジェクト」への寄付が4億円に到達したと発表した。

昨日のマーケットは米国市場はS&P500指数が小幅に上昇する中NASDAQは下落。FOMCを控え徐々に手控えムードとなっている。仮想通貨市場は大幅続落する展開。ビットコインは21,000ドル台半ばまで下落しており、反発が短期的に終わってしまったのか警戒感が広がっている。

日本赤十字社は全国1,200名の男女を対象として、ウクライナ人道危機前後における紛争や人道危機への意識、支援行動の実態、国際人道法に対する理解を把握する調査を2022年7月4日〜6日に実施し、調査結果を発表した。

生活クラブ連合会は2022年7月12日に一般社団法人生活クラブエネルギー事業連合を設立したと発表した。

株式会社SBI証券は7月25日から、「米国株式サマーキャンペーン」として、米国株式入庫で米株現物売買手数料80%キャッシュバックと200ポイントをプレゼントするキャンペーンを開始した。実施期間は8月31日まで。対象はインターネットコースのみで、ダイレクトコース、IFAコース、対面コース、電話による注文は対象外。

LAETOLI株式会社は7月21日、東京都中央区銀座の「中銀カプセルタワービル」をファンド化した不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」の「銀座EXITファンドⅠ・Ⅱ」の配当と償還が完了したと発表した。運用期間短縮により当初想定の年利回り10%を上回る実績利回りとなった。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、2022年6月9日時点で同サービスの預かり資産が7000億円を突破したと発表した。預かり資産は今年3月25日時点で6500億円超となり、およそ2ヶ月半で500億円を上積みした。

TECRA株式会社は、不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「TECROWD（テクラウド）」33号ファンド「KHAN VILLA（カーン・ヴィラ）」の募集を7月28日午後6時から開始する。カザフスタンの旧首都アルマティ市の郊外にある高級住宅地での戸建住宅およびタウンハウスの開発プロジェクトが対象。

先週末のマーケットは米国株は反落。米PMIが2年ぶりに50を下回ったことや、スナップチャットやtwitter等SNS関連の決算が予想外に悪かったことから、NASDAQ中心に下落する展開となった。仮想通貨市場はビットコインが下落する中、イーサリアムが強含みの展開。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月21日、「『エビの輸入率約92％問題』を国内完全養殖技術が解決。“食の安全”から”地域活性”まで貢献するエビベンチャー」が公開された。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月20日、「不幸なペットを寄付で年間約2.3万匹の殺処分に挑むペットテック！フードや医療費を気軽に寄付できる動物向けギフティングアプリ『Animal Quest』」の情報が公開された。

株式会社博報堂の広告事業を超えた新規事業開発を目指すミライの事業室は7月21日、⽇本発のパブリックブロックチェーンであるAstar Networkの開発をリードするStake Technologies Pte Ltdと共にクライアント企業のWEB3.0市場への参入支援を開始した。第一弾として、カルビー株式会社が、CryptoGames株式会社の提供する農業体験ゲーム「Astar Farm」上で実施するNFTゲーム施策を開発したという。

本初の観光特化型デジタル通貨「ルーラコイン」と「ルーラNFT」を提供しているWEB3カンパニーの株式会社ルーラは7月21日、7月16日に宮城県を襲った集中豪雨の被災地「松島町」を支援するために、ルーラNFTを活用した「被災地支援型NFT（売上金額を全額寄付）」の販売や購入金額の10％をクーポンとして還元する観光促進施策を開始した。

昨日のマーケットは中央銀行イベントデーのような日となっており、日銀、ECB、トルコ、南アフリカの政策金利発表があった。日銀はマーケットの予想通り、政策金利は据え置きとなり金融緩和を維持する路線に変更ないことが確認された。ECBも予想通り0.5%の利上げを行い、11年ぶりに政策金利を引き上げることを発表している。

⼀般社団法⼈⽇本承継寄付協会は、寄付遺言書の作成助成を行う啓発活動「フリーウィルズキャンペーン（遺贈寄付の専門家報酬助成）」を8月22日から31日まで開催する。遺贈寄付の遺⾔書作成に伴う専門家への報酬を無料とするもので、⼀般財団法⼈⽇本寄付財団・2021年度助成事業の助成による取り組み。

プロパティエージェント株式会社は、1万円から出資できる不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple(リンプル)」で第41回ファンド「Rimple’s Selection#41」の募集を7月22日午後6時から開始する。