米アップル（ティッカーシンボル：AAPL）は5月11日、「最も価値のある会社」から陥落した。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ（コード：2222）が時価総額首位に返り咲いた。米ファクトセットによると、アラムコの時価総額は11日に2兆4,000億ドル台に達する一方、アップルは2兆3,700億ドルとなり、今回の逆転劇が生まれた。アップルは20年に時価総額でアラムコを抜き去り、世界で最も価値のある会社となっていた。

民泊仲介大手の米エアビーアンドビー（ティッカーシンボル：ABNB）が5月3日に発表した2022年1～3月期決算は、売上高が前年同期比70%増の15億893万ドル（約1,900億円）だった。最終損益は1879万ドルの赤字（前年同期は11億7221万ドルの赤字）となり、赤字幅が大幅に縮小した。新型コロナのパンデミックを乗り越えて旅行需要の回復が続いており、四半期ベースの宿泊などの予約件数は初めて1億件を突破した。

食品・日用品大手の英ユニリーバ（ティッカーシンボル：ULVR）は4月21日、16歳未満の子どもを対象にした食品・飲料の広告およびマーケティングを取りやめると発表した。2023年1月より世界各国で適用する方針だ。デジタル・ソーシャルチャネル上でながれる広告が子どもにおよぼす影響を認識し、親や保護者が商品を選択できるようサポートを強化する。

米日用品・製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J、ティッカーシンボル：JNJ）は4月19日、2022年12月期（通期）の売上高と利益予想を引き下げた（*1）。世界的に供給が過剰し、需要も不確実なため、新型コロナワクチンの売上高見通しの公表も中止する。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）が4月28日に発表した2022年1～3月期決算は、売上高が前年同期比7%増の1,164億4,400万ドル（約15兆円）、最終損益は38億4,400万ドルの赤字だった。出資先の新興電気自動車（EV）メーカー、米リヴィアン・オートモーティブ（RIVN）の株式評価損を計上したことが響いた。

フランスの金融大手BNPパリバ（ティッカーシンボル：BNP）が、金融機関による投融資を通じた温室効果ガス（GHG）排出量を測定・開示することを目的とした国際イニシアティブ「パートナーシップ・フォー・カーボン・アカウンティング・フィナンシャルズ（PCAF）」に加盟した。

貸付投資のプラットフォームFunds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は5月9日、Funds上で東証グロース上場企業の株式会社タスキを借り手とする初回ファンドを提供すると発表した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービスを手掛けるイークラウド株式会社は5月18日、同社の株式投資型CFを利用して資金調達を行ったベンチャー企業の買収（M&A）が成立したと発表した。企業名は非公表だが、このM&Aで、個人投資家に2.69倍のリターンが発生した。

昨日のマーケットはショートカバーを中心に米国株が上昇。

楽天証券株式会社は5月30日午後10時半から、楽天証券の証券総合口座保有者を対象に、米国株式および米国株価指数のリアルタイム株価情報の無料提供を開始する。現在、月額330円（税込）で提供しているサービスの利用料を撤廃するかたちで、合わせて45種類の米国株価指数情報や最大500件の「歩み値」情報も無料で提供する。利用申込みは不要。

シービーアールイー株式会社（CBRE）が5月13日に発表した2022年第1四半期（Q1）の国内の投資市場動向（Japan Investment MarketView）で、投資額は5960億円で対前年同期比37％減少、Q1実績としては調査開始以来2番目に低い水準となった。同社は「投資家の取得意欲は旺盛だが、売却案件が少なかったことが影響した」と見る。

株式会社Fanは、運営する「投資信託相談プラザ」で、5月10日から「Fan ETFポートフォリオ」の提供を開始した。同プラザは、投資信託をはじめ金融商品の選び方や見直し方を独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）に無料で相談できる資産運用の相談専門店。

昨日のマーケットは中国の経済指標が軒並み大幅悪化したことを受けて一時アジア時間に株式市場が下押しする展開。

宿泊施設向けDX化ツール「cocodake（ココダケ）」を提供するあめつちデザイン株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で5月19日から23日まで、募集による投資申し込みの受付を開始する。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は5月13日、サステナビリティに関する中長期的な重要課題（マテリアリティ）を公表した。より多くの顧客の長期投資をサポートしていくにあたって、サステナブルな経営を行う必要があるとして、マテリアリティを特定した。

先週末のマーケットは株式市場が大幅反発。ビットコインも株高に連れて大きく反発しており、31,000ドル台まで回復する動きとなった。米国債金利は上昇する動きから10年で2.94%まで上昇しているものの3%台まで回復する動きには至っておらず。

最先端テクノロジーを活用し次世代金融サービスを創出するFintertech株式会社は5月13日、同社が提供する「デジタルアセット担保ローン」において、個人の不動産購入目的利用への対応を開始した。

日本出版販売株式会社は、2022年4月から株式会社クラダシと連携し、書店店頭でのフードロス削減の取り組みを本格始動した。

ひとり親家庭を対象としたフードバンク事業「グッドごはん」を運営する認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパンは、2022年3月、食品支援に申し込んだ利用者を対象にアンケートを実施し、新型コロナウイルスの第6波の影響を調査。その結果を公表した。

海外不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRAは5月12日、「ウクライナ⼈道危機　緊急⽀援＆仮設住宅建築⽀援プロジェクト」で寄付金額が600万円を突破したと発表した。