ロボアドバイザーサービス「THEO（テオ）」を運営する株式会社お金のデザインは7月21日、「『お金』と『人生』に関する意識調査」の結果を公表した。今年5月に「お金」と「人生」のつながりや、それがどのように人生や幸せに影響しているのかを明らかにすることを目的にテオのユーザーを対象に調査、20代～80代の8671名から得た回答を集計した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）「イークラウド」を提供するイークラウド株式会社は7月21日、資金調達手段の選択肢を増やすための優遇プランをリリースした。同社と提携するベンチャーキャピタル（VC）から出資を受けたスタートアップがイークラウドを通じて資金調達を行った場合、優遇プランが適用される。

昨日のマーケットは本日の日銀政策会合、ECB理事会という中央銀行イベント日を控える中、ユーロが下落。仮想通貨市場はビットコインは続伸しており、一時24,000ドルを突破する場面も見られた。

金曜日は株式市場が大きく上昇しており、先週のインフレ鈍化の兆しが見えなかったCPI以降に織り込まれつつあった1%の利上げの可能性は低下した動きとなった。背景に、金曜日に発表されたミシガン消費者信頼感指数や、足元のコモディティ価格の下落が投資家に認識され始めていることが背景としてあると考えられる。

ハーチ株式会社は、オンラインセミナー「サーキュラーエコノミーで環境再生をどう実現する？～森と里山の実践に学ぶ～」を7月25日午後7時から午後9時まで開催する。同社がサーキュラーエコノミー（循環経済）の推進を目的に運営するプラットフォーム「Circular Economy Hub（サーキュラーエコノミーハブ」が主体となった学習プログラム「Circular X（サーキュラーエックス）」シリーズ。

サステナビリティに世界的な注目が集まる中、日本はESG（環境・社会・ガバナンス）で海外に遅れをとっていると指摘されることが多い。しかし、資産運用大手のシュローダーは「多くの日本企業がステークホルダー・マネジメントにおいて先進的な取り組みをとってきた」という見解を示している。

人材紹介エージェント同士で情報をシェア連携できる自動マッチングプラットフォーム「AGENT SHARE（エージェントシェア）」を運営する株式会社エージェントシェアは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月24日から28日まで、募集による投資申込みの受付を実施する。

暗号資産取引所OKCoinJapanは7月21日、「Flash Deals（フラッシュディール）」キャンペーンサービスを開始する。Flash Dealsは、期間限定で高い報酬を得ることができるキャンペーンサービスで、対象暗号資産ごとに、報酬（年率）、実施期間、受付数量が定められており、不定期に実施される。

昨日のマーケットは米国株式市場が大幅高。仮想通貨市場はリスクアセットが上昇する中、続伸する動きに。

楽天証券株式会社は7月9日から米国株式における信用取引サービスを開始する。6月19日から信用取引口座開設の申込を受け付けており、9日午前8時から米国株式の注文が行えるようになる。信用取引口座の申込・開設は国内株式と同様に無料で、楽天証券の口座を持っていれば誰でも申し込み可能。

マネックス証券株式会社は7月15日、年利率が日照時間に連動して決定する債券「マネックスグループ株式会社保証付きマネックスファイナンス株式会社 2023年8月2日満期 日照参照型クーポン付 円建社債（愛称：個人向けマネックス債 夏祭り）」の販売を開始した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月13日、新規案件「北海道発！こだわりの逸品が見つかる産直プラットフォーム。生産者は“梱包のみ”、EC出品を徹底サポートする『地元市場』」の情報が公開された。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月13日、新規案件「北海道発！こだわりの逸品が見つかる産直プラットフォーム。生産者は“梱包のみ”、EC出品を徹底サポートする『地元市場』」の情報が公開された。

昨日のマーケットは足元の株高の調整安といった動きに。米国株は寄り付きは高い位置でスタートしたものの、その後ジリ安の展開が継続し、引けにかけて下落する展開となった。

マネックス・アセットマネジメント株式会社が提供する一任型資産運用ON COMPASS（オンコンパス）の運用資産残高が7月14日時点で150億円を突破した。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は7月28日午後4時から、オンラインセミナー「生物多様スクール」を開催する。

子ども達の学習や教育の支援を行う方法として寄付やボランティアなどがあります。様々な団体が学習支援を行っていますが、寄付・ボランティア共に信頼できる団体を選ぶ、自身が支援したい対象者を明確にしておくことが大切です。本記事では、子どもの教育や学習支援を行う方法、寄付・ボランティアの手順、注意点をお伝えしていきます。

米電気自動車（EV）大手のテスラ（ティッカーシンボル：TSLA）は6月10日、1株を3株に株式分割する計画を明らかにした。8月4日に開く定時株主総会で承認を求める。1株当たりの株価水準を引き下げ、少額で取引できるようにすることで、広範な投資家層を呼び込む狙いがあるようだ。

スペインの電力大手イベルドローラ（ティッカーシンボル：IBE）は5月31日、風力タービンのブレード（風車の羽根）など再生可能エネルギーの導入時に使用される部品をリサイクルする新会社を立ち上げた。業界全体の中長期的な課題である部品のリサイクル化に取り組み、同国のエネルギー・トランジション（#1）とサーキュラーエコノミーを推進する。

一般社団法人日本承継寄付協会は2022年7⽉、遺贈寄付検討者の疑問や困りごとを解消するために、遺贈寄付の情報発信メディア「えんギフト」を発⾏。希望する全国の士業、金融機関などに無料配布を開始した。