JPX、ESG債情報プラットフォームを公開。グリーン関連投資の情報を一元化

株式会社日本取引所グループ（JPX）と株式会社JPX総研は7月19日から「ESG債情報プラットフォーム」を公開した。発行当事者である国内の幹事証券会社7社が関連情報を提供、タイムリーで網羅的な情報集約を目指す。

2021年10月にJPX に設置した「サステナブルファイナンス環境整備検討会」は、カーボンニュートラルの実現に向けて増大傾向にあるグリーン関連投資について、発行体企業と投資家双方にとって実務上有益な情報が得られる環境を整備することの重要性を議論し、ESG債に関する情報プラットフォームの構築について実務検討を進めてきた。

プラットフォーム構築によって、これまで発行体・評価機関・証券会社などのウェブサイトに点在していた情報（証券情報、発行体情報、資金使途・インパクトの情報、外部評価機関による評価情報）を、プラットフォームに集約・一元化し、市場関係者の利便性及び視認性を向上させることで、サステナブルファイナンス市場の発展に資することが期待される。

プラットフォームの掲載対象は、公募により発行されたESG債（グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド、サステナビリティ・リンクボンド、トランジションボンド、トランジション・リンクボンド）。私募と海外発行のESG債の掲載は「任意」としている。掲載期間は16年以降に条件決定がされた債券について、各債券の償還日まで。

情報項目は、ISINコード、条件決定日、発行体名称、フレームワーク、レポーティング、業種、債券名称、発行要項、発行額、通貨単位、利率、払込期日、償還期限、年限、主幹事証券会社、募集携帯、信用格付け会社、信用格付け、ESG債区分、参照ガイドライン、評価機関、評価情報、備考となっている。

運営パートナーは同日時点でゴールドマン・サックス証券、東海東京証券株式会社、野村證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、みずほ証券株式会社、大和証券株式会社、SMBC 日興証券株式会社。

【関連サイト】ESG債情報プラットフォーム