東京証券取引所が開設したカーボン・クレジット市場の概要と特徴、利用方法を解説。J-クレジット売買の詳細、市場の安心性と参加者制度を分かりやすく紹介。環境投資の新たな機会を探る。

2023年12月末の日経平均株価は33,464円で終え、騰落率は22年末比で28.24％高（7,369円高）と好調でした。株価上昇の要因としては、2023年は東京証券取引所がPBR（純資産倍率）1倍割れの上場企業に対し、改善策を開示・実行するように要請したことや、米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本の5大商社株の保有比率を高めたこと、日本のデフレかの脱却、などがあげられます。本稿では2023年を振り返り、日経平均構成銘柄の上昇率TOP10と2024年注目銘柄を解説します

株式会社日本取引所グループ（JPX）は2022年6月、国内で初めてのデジタル環境債として「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」の発行を決定しました。この記事では、デジタル技術を取り入れた新しい環境債の特徴や、セキュリティトークン、野村證券の不動産セキュリティトークンの実績についても触れていきます。

経済産業省と株式会社東京証券取引所は2月10日、投資家等との建設的な対話を通じて、社会のサステナビリティ課題やニーズを自社の成長に取り込み、必要な経営改革・事業変革によって長期的かつ持続的な企業価値創造を進めている先進的企業を「サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄（SX銘柄）」として選定・表彰し、変革が進む日本企業への再評価と市場における新たな期待形成を促す事業を開始すると発表した。

株式会社日本取引所グループ（JPX）は1月20日、JPX日経インデックス400構成銘柄を対象に「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」を実施し、結果を公表した。

株式会社日本取引所グループ（JPX）と株式会社 JPX 総研は7月19日から「ESG 債情報プラットフォーム」を公開した。発行当事者である国内の幹事証券会社７社が関連情報を提供、タイムリーで網羅的な情報集約を目指す。

JPXと株式会社日本取引所グループ（JPX）と金融情報サービスの株式会社QUICKは「JPX-QUICK ESG課題解説集～情報開示推進のために～」を共同で制作、3月30日からウェブサイトで公表している。昨年3月にJPX・東証が公表した「ESG 情報開示実践ハンドブック」に続く実践書の第二弾。

株式会社東京証券取引所（JPX）は8月27日、「第8回企業価値向上表彰」の表彰候補50社を公表した。資本コストをはじめとする投資者の視点を深く組み込んだ経営の実践を通じて、高い企業価値の向上を実現している上場会社を表彰する。

日本取引所グループ（JPX）は6月3日、Sustainable Stock Exchanges Initiative（SSEイニシアティブ）が策定する「ESG情報の報告に関する企業向けモデルガイダンス」の日本語訳を公開した。ESG（環境、社会、ガバナンス）とは？という概念から「ESG関連データを収集・管理する強固な内部プロセス」などの総論を13ページでコンパクトに解説している。

日本取引所グループ（以下、JPX）とロンドン証券取引所グループ（以下、LSEG）は7月9日、サステナビリティ・ESG分野の商品・サービスのマーケティング活動などにおいて相互協力することに合意した。