先週末のマーケットは、注目されたアメリカ雇用統計では市場予想を上回る数字が出てきたことを受けて米国債金利が上昇、米ドルも上昇する動きがみられた。仮想通貨市場はビットコインが再度20,000ドル台まで下落しており、引き続き上値の重い動きは変わっておらず。

東証プライム市場上場企業グループである株式会社マーキュリーは7月4日、同社アプリ「CoinTrade」アプリにおいて、新たなサービスである「CoinTradeStake」7月14日より開始することを発表している。ステーキングの対応予定となっているのはパレットトークン、IOST、エイダ、ポルカドットの4種類。

クリアル株式会社は7月8日、株式会社BRIと業務提携したと発表した。東京都心部のレジデンス等開発・運用の豊富な実績を有するBRI社との連携で、クリアルの不動産投資クラウドファンディング（CF）「CREAL」に、安定的により多くの案件を供給する目的。

楽天証券株式会社は7月9日から米国株式における信用取引サービスを開始する。6月19日から信用取引口座開設の申込を受け付けており、9日午前8時から米国株式の注文が行えるようになる。信用取引口座の申込・開設は国内株式と同様に無料で、楽天証券の口座を持っていれば誰でも申し込み可能。

TECRA株式会社は7月8日、不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「TECROWD（テクラウド）」で、「TECROWD32号ファンド障がい者向けグループホーム『AMANEKU平塚徳延』」の情報を公開した。障害者向けグループホームを投資対象とする賃料収入を原資として配当を行うインカムゲイン型のファンド。

ヘルスケア分野に特化したベンチャーキャピタル、株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ（CMV）は、7月7日、ヘルスケア領域のスタートアップへ投資する「ヘルスケア・ニューフロンティアファンド」の投資先のベンチャー企業が創出する社会的インパクト評価をまとめた「ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンドのインパクトレポート2021」を発行した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント（シュローダーIM）株式会社は7月6日、「シュローダー・グローバル投資家意識調査2022」の結果を公表した。個人投資家の投資動向や投資意識を把握することを目的に、世界33の国／地域の2万3000人（うち日本1000人）超の投資家を対象に、オンラインで実施した。

昨日のマーケットはアメリカの雇用統計を前に短期的な買い戻しが入ったのか株式市場は上昇する動きに。特に半導体銘柄が物色される動きとなっており、本日の雇用統計を控えて短期的な調整が進んだか。

株式会社ベネッセコーポレーションは、家庭学習サービス「進研ゼミ中学講座」が2022年5月に会員向けに実施した特別授業「“ゴミゼロ宣言の町” 徳島県上勝町バーチャルツアー」を2022月6月30日から一般向けに公開した。

LAETOLI株式会社は、不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI（コヅチ）」で新規案件「代々木公園 事業用地 追加買取ファンド（EXITファンド）」の募集を7月7日午後7時から開始する。投資対象は東京メトロ千代田線「代々木公園」駅から徒歩1分の借地権付区分マンションの2区分。

昨日のマーケットは株式市場が下落でスタートするも、FOMC議事要旨後に足元のショートカバーなのか上昇する動きとなりプラス圏で引け。米国債金利もGOMC議事要旨後大きく金利上昇する動きとなり、10年金利は2.74%から2.93%まで上昇する動きとなった。

ロボアドバイザー「WealthNavi」を提供するウェルスナビ株式会社と株式会社イオン銀行、イオンクレジットサービス株式会社の3社は、7月5日から「イオンカード」の顧客向けにロボアドバイザー「WealthNavi for AEON CARD」の提供を開始した。

松井証券株式会社は7月5日、「家計管理に関する実態調査」の結果を公表した。生活費の高騰が家計に与えている影響について、全国の20～60代の男女計600名を対象にインターネットで調べた。 生活費の高騰によって家計への影響を感じている人は約8割に上った。 影響の大きい費目は「食費」「水道光熱費」「交通費」。

LINE証券株式会社はスマホ投資サービス「LINE証券」のサービス開始から3周年を記念して「LINE証券」「LINE FX」「LINE CFD」の各サービスでキャンペーンを7月4日から開始した。

円安に値上がり、見えない新型コロナ感染拡大の収束…経済不安は、資産形成にどんな影響を及ぼしているだろうか。PayPay証券株式会社は7月4日、「物価上昇と資産形成に関する調査」の結果を発表した。調査は全国の20歳～69歳の働く男女500名を対象に6月3日～6日に実施。

ドイツの産業システム大手シーメンス（ティッカーシンボル：SIE）は5月28日、傘下のシーメンス・モビリティがエジプトのトンネル公社と総延長2,000kmの高速鉄道網を整備する契約を締結したと発表した。完成すれば世界第6位の規模になる。鉄道ネットワークを電化することで、二酸化炭素（CO2）の排出量は車やバスと比較して70％削減できるとのことだ。

スイスの金融大手クレディスイス（ティッカーシンボル：CSGN）は6月8日、利益の下振れ見通しを意味する「プロフィット・ウォーニング（利益警告）」を発表した。ウクライナ侵攻や金融引き締めにより、2022年第2四半期に投資銀行部門およびグループ全体で損失を計上する可能性がある。

青森県産の農産物や自然由来成分などを化粧品の素材にした「地場化粧品」の開発に取り組む株式会社ラビプレは、株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月10日から14日まで募集による投資申込みの受付を実施する。

シュローダーは1月13日、「2022年市場の見通し（日本株式）」を発表した。新型コロナウイルスにかかる不透明感は残るものの、良好なファンダメンタルズと割安感のある株価バリュエーションを踏まえ、日本株市場の見通しとしては底堅い展開を想定。

昨日のマーケットは米国株はリセッションを懸念して寄り付き大幅下落でスタート。NYダウは700ドル超の下落でスタートし、後場は下げ幅を縮小させる展開となった。仮想通貨市場は大きな変動はなく落ち着いた動きに。ビットコインが20,000ドル台で推移しており、イーサリアムも1,100ドル付近で小さなレンジで推移している。