株式会社シノケングループの100％子会社である株式会社シノケンプロデュースは、「全国賃貸住宅新聞」が6月27日付で発表した「賃貸住宅に強い建設会社ランキング」で、「自社開発物件」の完工数で1位となった。

LAETOLI株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で新ファンド「秋葉原事業用地」の募集を7月14日午後7時から開始する。投資対象はJR山手線「秋葉原駅」徒歩6分、東京メトロ銀座線「末広町駅」徒歩2分にある、完全所有権の土地・建物。

飲食料品ECベンチャーの株式会社AoyamaLab（あおやまらぼ）は株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォームで7月9日から13日まで目標募集額999万円、上限応募額3996万円で新株予約権型のCFを実施する。

昨日のマーケットは米国市場が休場の中、欧州市場では割安銘柄が物色される動きとなり、欧州株式市場は大幅上昇。先物市場でも米国株、日本株ともに上昇する動きとなった。仮想通貨市場は株式市場が上昇する動きとなる中で、連れ高となり上昇。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は、Fundsで株式会社ぐるなびを広告主とする「ぐるなび Premium Meal Kit 応援ファンド#1」の抽選募集を7月5日午前10時まで受け付けている。同ファンドは募集金額1億円、うち9千万円を抽選方式で募集する。

米FedEx（以下、フェデックス）は2022年6月23日（現地時間）、2022年の第4四半期および通年の業績発表を行った。2022年度第4四半期の業績は売上高が前年同月比から8.1%増の243億ドルの増益、営業利益は7.1%増で19億ドル、純利益は70.1%減の5.6億ドルとなった。

先週末のマーケットは株式市場が反発する動きに。東京時間は世界的に株式市場が下落する動きというのが加速していたが、NY時間に入って一転上昇に転じる動きとなり、本日米国市場が休場という点から短期的なポジション調整が入っているか。

クリアル株式会社は、7月６日から不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」でCREAL会員プログラム制度を導入する。CREALの投資家は、運用資産残高に応じた会員ランクによって、投資額の最大0.6％の金額がCREAL専用口座にキャッシュバックされる。

クリアル株式会社は4月28日に東京証券取引所グロース市場に新規上場する。3月25日、株式会社東京証券取引所が承認した。上場にあたり74万3000株の公募、25万9000株の売り出し、オーバーアロットメントによる上限15万300株の売り出しを行う。主幹事はSBI証券。公開価格決定日は4月20日。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「さとふる」によると、サイトに掲載している40万点以上のふるさと納税お礼品で、ウナギが人気だ。「うなぎ」カテゴリの産品への寄付額は、2018年からの5年間で約3倍に伸長、過去最高額になっている。

マネックス証券株式会社は2月10日、NISA（少額投資非課税制度）に関する意識調査の結果を公表した。13日の「NISAの日」にちなんだ調査で、資産運用をしている人のNISAの利用率は8割超と依然高いが、現在NISAを利用している人の65%超が2024年から始まる新NISA制度について理解していないことが判明した。

不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI（コヅチ）」を運営するLAETOLI株式会社は、7月1日から31日まで「総額120億円突破記念！投資家登録で先着500名様にAmazonギフト券2000円分プレゼント」キャンペーンを実施している。

ロードスターキャピタル株式会社は6月30日、子会社のロードスターインベストメンツ株式会社が運営する不動産特化型クラウドファンディング（CF）サービス「OwnersBook（オーナーズブック）」の累計投資額が300億円を突破したと発表した。

PCEデフレーターは今年初の減少ということになり、また過去4ヶ月間の数字も下方修正されていることによって、米国のアナリスト勢もこぞって見通しを下方修正し始めており、パウエル議長が経済の前にインフレ抑制のスタンスを強めていることから、株価の下落は免れない状況。

昨日6/30は今週の注目材料ともなっていたPCEデフレーターが発表され、インフレ鈍化の兆候が見られたことによって、米国債金利は急低下する動きとなった。5月のPCEデフレーターは前年比+6.3%となっており市場予想の+6.4%から低下する数字。コアPCEデフレーターも+4.7%と前月の+4.9%から低下しており、また市場予想の+4.8%よりも下回る結果となった。

米小売り大手のウォルマート（ティッカーシンボル：WMT）は6月3日、自動化技術を導入した次世代型フルフィルメントセンター（物流・配送拠点）を開設すると発表した競合のアマゾン（AMZN）に対抗して迅速な配送サービスを提供し、ネットビジネスの拡大を図る。

米アップル（ティッカーシンボル：AAPL）が、モバイル決済サービス「アップルペイ」に追加する後払い機能「アップル・ペイ・レイター」の提供に向けて、融資や与信管理などを行う子会社を立ち上げることが明らかになった。フィンテック分野への攻勢を強めており、BNPL市場の競争激化は必至となりそうだ。

欧州連合（EU）の金融監督当局である欧州証券市場監督局（ESMA）は5月31日、EU加盟国の金融監督当局に対し、サステナビリティを謳う投資ファンドの監督とグリーンウォッシュへの対応方針を示したブリーフィングを公表した。

国際エネルギー機関（IEA）は5月23日、「世界電気自動車（EV）見通し2022」を公表した。同報告書によると、21年のEVとプラグインハイブリッド（PHV）販売は前年比倍増の660万台と過去最高を記録したという。EV電池の製造およびクリティカルミネラル（重要鉱物）の供給の多様化という課題も指摘する。

経済協力開発機構（OECD）は6月8日、2022年の世界経済成長率見通しを引き下げた（*1）。ウクライナ侵攻と中国のゼロコロナ政策の影響が響く。物価上昇と景気後退が同時進行するスタグフレーションのリスクは限定的とみる。