TECRA株式会社は、不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「TECROWD（テクラウド）」33号ファンド「KHAN VILLA（カーン・ヴィラ）」の募集を7月28日午後6時から開始する。カザフスタンの旧首都アルマティ市の郊外にある高級住宅地での戸建住宅およびタウンハウスの開発プロジェクトが対象。

先週末のマーケットは米国株は反落。米PMIが2年ぶりに50を下回ったことや、スナップチャットやtwitter等SNS関連の決算が予想外に悪かったことから、NASDAQ中心に下落する展開となった。仮想通貨市場はビットコインが下落する中、イーサリアムが強含みの展開。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月21日、「『エビの輸入率約92％問題』を国内完全養殖技術が解決。“食の安全”から”地域活性”まで貢献するエビベンチャー」が公開された。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月20日、「不幸なペットを寄付で年間約2.3万匹の殺処分に挑むペットテック！フードや医療費を気軽に寄付できる動物向けギフティングアプリ『Animal Quest』」の情報が公開された。

株式会社博報堂の広告事業を超えた新規事業開発を目指すミライの事業室は7月21日、⽇本発のパブリックブロックチェーンであるAstar Networkの開発をリードするStake Technologies Pte Ltdと共にクライアント企業のWEB3.0市場への参入支援を開始した。第一弾として、カルビー株式会社が、CryptoGames株式会社の提供する農業体験ゲーム「Astar Farm」上で実施するNFTゲーム施策を開発したという。

本初の観光特化型デジタル通貨「ルーラコイン」と「ルーラNFT」を提供しているWEB3カンパニーの株式会社ルーラは7月21日、7月16日に宮城県を襲った集中豪雨の被災地「松島町」を支援するために、ルーラNFTを活用した「被災地支援型NFT（売上金額を全額寄付）」の販売や購入金額の10％をクーポンとして還元する観光促進施策を開始した。

昨日のマーケットは中央銀行イベントデーのような日となっており、日銀、ECB、トルコ、南アフリカの政策金利発表があった。日銀はマーケットの予想通り、政策金利は据え置きとなり金融緩和を維持する路線に変更ないことが確認された。ECBも予想通り0.5%の利上げを行い、11年ぶりに政策金利を引き上げることを発表している。

⼀般社団法⼈⽇本承継寄付協会は、寄付遺言書の作成助成を行う啓発活動「フリーウィルズキャンペーン（遺贈寄付の専門家報酬助成）」を8月22日から31日まで開催する。遺贈寄付の遺⾔書作成に伴う専門家への報酬を無料とするもので、⼀般財団法⼈⽇本寄付財団・2021年度助成事業の助成による取り組み。

プロパティエージェント株式会社は、1万円から出資できる不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple(リンプル)」で第41回ファンド「Rimple’s Selection#41」の募集を7月22日午後6時から開始する。

ロボアドバイザーサービス「THEO（テオ）」を運営する株式会社お金のデザインは7月21日、「『お金』と『人生』に関する意識調査」の結果を公表した。今年5月に「お金」と「人生」のつながりや、それがどのように人生や幸せに影響しているのかを明らかにすることを目的にテオのユーザーを対象に調査、20代～80代の8671名から得た回答を集計した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）「イークラウド」を提供するイークラウド株式会社は7月21日、資金調達手段の選択肢を増やすための優遇プランをリリースした。同社と提携するベンチャーキャピタル（VC）から出資を受けたスタートアップがイークラウドを通じて資金調達を行った場合、優遇プランが適用される。

昨日のマーケットは本日の日銀政策会合、ECB理事会という中央銀行イベント日を控える中、ユーロが下落。仮想通貨市場はビットコインは続伸しており、一時24,000ドルを突破する場面も見られた。

金曜日は株式市場が大きく上昇しており、先週のインフレ鈍化の兆しが見えなかったCPI以降に織り込まれつつあった1%の利上げの可能性は低下した動きとなった。背景に、金曜日に発表されたミシガン消費者信頼感指数や、足元のコモディティ価格の下落が投資家に認識され始めていることが背景としてあると考えられる。

ハーチ株式会社は、オンラインセミナー「サーキュラーエコノミーで環境再生をどう実現する？～森と里山の実践に学ぶ～」を7月25日午後7時から午後9時まで開催する。同社がサーキュラーエコノミー（循環経済）の推進を目的に運営するプラットフォーム「Circular Economy Hub（サーキュラーエコノミーハブ」が主体となった学習プログラム「Circular X（サーキュラーエックス）」シリーズ。

サステナビリティに世界的な注目が集まる中、日本はESG（環境・社会・ガバナンス）で海外に遅れをとっていると指摘されることが多い。しかし、資産運用大手のシュローダーは「多くの日本企業がステークホルダー・マネジメントにおいて先進的な取り組みをとってきた」という見解を示している。

人材紹介エージェント同士で情報をシェア連携できる自動マッチングプラットフォーム「AGENT SHARE（エージェントシェア）」を運営する株式会社エージェントシェアは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月24日から28日まで、募集による投資申込みの受付を実施する。

暗号資産取引所OKCoinJapanは7月21日、「Flash Deals（フラッシュディール）」キャンペーンサービスを開始する。Flash Dealsは、期間限定で高い報酬を得ることができるキャンペーンサービスで、対象暗号資産ごとに、報酬（年率）、実施期間、受付数量が定められており、不定期に実施される。

昨日のマーケットは米国株式市場が大幅高。仮想通貨市場はリスクアセットが上昇する中、続伸する動きに。

楽天証券株式会社は7月9日から米国株式における信用取引サービスを開始する。6月19日から信用取引口座開設の申込を受け付けており、9日午前8時から米国株式の注文が行えるようになる。信用取引口座の申込・開設は国内株式と同様に無料で、楽天証券の口座を持っていれば誰でも申し込み可能。

マネックス証券株式会社は7月15日、年利率が日照時間に連動して決定する債券「マネックスグループ株式会社保証付きマネックスファイナンス株式会社 2023年8月2日満期 日照参照型クーポン付 円建社債（愛称：個人向けマネックス債 夏祭り）」の販売を開始した。