ハーチ、オンライン学習プログラム「Circular X(サーキュラーエックス)」7/25開催。森と里山での環境再生を学ぶ

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ハーチ株式会社は、オンラインセミナー「サーキュラーエコノミーで環境再生をどう実現する?~森と里山の実践に学ぶ~」を7月25日午後7時から午後9時まで開催する。同社がサーキュラーエコノミー(循環経済)の推進を目的に運営するプラットフォーム「Circular Economy Hub(サーキュラーエコノミーハブ」が主体となった学習プログラム「Circular X(サーキュラーエックス)」シリーズ。同日は、環境再生を目指して農業と林業を展開する株式会社やまとわ取締役で森林ディレクターの奥田悠史氏、北総クルベジ事務局長、北総クルベジファーマーズ会長、有限会社ゆうき取締役の喜屋武誠司氏を講師に、サーキュラーエコノミーで環境再生をどう実現するかについて考える。

定員30名(先着順)、参加費用は一般3000円、コミュニティ会員は無料、読者会員2000円、ニュースレター登録者2500円。

サーキュラーエコノミーハブは、国内外のサーキュラーエコノミーに関する最新情報や事例、洞察、イベント・ワークショップ、体験プログラム、ネットワーキング、マッチングなどを通じてサーキュラーエコノミーを推進したい企業や団体、自治体の皆様を支援する。サーキュラーエックスシリーズは、サーキュラーエコノミーが各業界や領域に広がる未来像を学ぶことができるプログラム。

エレン・マッカーサー財団が提唱するサーキュラーエコノミーの3原則の一つに「自然のシステムの再生」を挙げるなど、サーキュラーエコノミーはリジェネレーション(再生)に貢献できるとして、分析や実践が進められてきた。

しかし、現状では多くの組織ではサステナビリティに資する活動に重きをおいており、「事業活動を行えば行うほど再生される」というリジェネレーションの観点は、概念の理解はもとより実際の企業活動として具体化することの難しさが課題として挙がっている。

そんな中、「生物多様性の回復」「土壌回復」「CO2貯留」「環境再生とコミュニティのウェルビーイングの増進」というさまざまな角度からリジェネレーションの観点での具体的な取り組みが生まれている。欧州委員会は2050年までに森林・農地・海洋・淡水・都市の生態系などすべての生態系で自然再生を目指すという提案を採択するなど、生態系や生物多様性の分野で動きが進んでいる。今回のプログラムは、こうした世界的な流れを受け、国内で画期的な事業を展開する2者の事例を紹介する。

やまとわ社は、長野県で林業と農業を手掛け、「森の仕事と農の仕事での循環」をテーマに掲げる。林業では、山林の管理をはじめ木から作る包装材、地域で育った木を使って組み立てやすく組み替えやすい、製品の長寿命化に特化した家具「DONGURI FURNITURE」を製作。農業では、地域の資源を使った有機堆肥を製造している。

取締役の奥田氏は、豊かな暮らしの提案を通して、豊かな森を育むことを目指して、農林業、地域材のプロダクトづくり、家づくり、森のプランニングなど多岐にわたって展開中。

北総クルベジは、「環境と調和のとれた和(輪)食の提案」をテーマに掲げ、千葉県を本拠に事業を展開するプロジェクト。クルベジは「サイクル&クールベジタブル」の略称。里山の森林整備と生態系サービスと農地の保全、有機栽培で野菜を育てるという循環の仕組みの構築を目指し、里山の森林保全活動で出る間伐材や竹で炭を作り、畑に有機肥料として埋めて炭素固定し、野菜を育てるという仕組みを構築・展開している。若手農家の支援や里山・畑・街の人が集う場としての交流会なども開催している。

喜屋武氏は、自然循環中で育てる有機農業生産者を援農しながら、自然と人のつながり方を学ぶ。「自然に優しい、人に優しいそして未来の子供達へ」という思いで1996年に「ゆうきネット宅配」を立ち上げ、野菜と無添加食材を届けながら農業体験会や料理教室を開催する。福島原発事故を契機に、人と自然・自然と人のつながり方を循環型に変えていくために、自然由来のバイオマスを使ったバイオ炭による炭素貯留という方法で、自然再生・循環再生を目指して活動中。

申し込みは「Peatix」ページで受付中。参加はオンライン会議ツール「Zoom」を使用する。

【関連サイト】「Circular X」Peatix申込みページ
【関連サイト】【7/25オンライン開催】サーキュラーエコノミーで環境再生をどう実現する?~森と里山の実践に学ぶ~
【関連サイト】Circular Economy Hub

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Circular Economy Hub Editorial Team

Circular Economy Hub 編集部です。国内外のサーキュラーエコノミーに関する最新ニュースから法規制動向、大企業やスタートアップ企業の取り組みなどを幅広くリサーチし、ニュースとしてお届けしています。