CATEGORY 投資ニュース

国内不動産投資

不動産のプロが選ぶ「環境に配慮した住まいにおすすめの条件・設備」ランキング1位は?アットホームが加盟店に調査

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は5月31日、全国のアットホーム加盟店1086店を対象に実施したアンケート調査を基に『「環境に配慮した住まいにおすすめの条件・設備」ランキング』を発表した。1位は「二重窓(外気の遮断で冷暖房の利用削減につながる)」の72.1%で「断熱効果で冷暖房の利用を削減できるため、環境への負荷軽減だけでなく電気代節約にもなる」とトップに推された。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

シュローダー、SBTi認定を受けた最大の資産運用会社に。ESG四半期レポート

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は5月27日、「ESG四半期レポート」の22年第1四半期のレポートを公表した。企業とのエンゲージメントや実態調査など、サステナビリティへの取り組みを掲載したレポートで、今回のテーマは「ネットゼロに向けた科学的根拠に基づく当社の取組み、株主総会シーズンにおける企業への期待、削減貢献量の分析フレームワーク概要について」。

地域と一緒に!漁網のみらいプロジェクト寄付

ゴーストギア問題解決へタッグ。WWFジャパン、気仙沼市と「地域と一緒に!漁網のみらいプロジェクト」で協業

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)は5月30日、使用済み漁網の回収・リサイクルを通じて漁業者による漁具の管理を促すプロジェクト「地域と一緒に!漁網のみらいプロジェクト」を発足した。宮城県気仙沼市と協働で使用済み漁網を回収、リサイクルする。

大阪発ドローンベンチャーが起こす“空の革命”。従来の6倍以上、2時間超飛行を可能にする次世代ドローン「AeroRange」投資ニュース

「本当に使える」ドローン実用化へ。ハイブリッド型ドローン開発ベンチャーがFUNDINNOで資金調達へ

株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で新規案件「大阪発ドローンベンチャーが起こす“空の革命”。従来の6倍以上、2時間超飛行を可能にする次世代ドローン『AeroRange』」が公開された。新株予約権型で、発行者はハイブリッド型ドローンを開発する株式会社エアロジーラボ。

投資信託

SBI証券と三井住友カードが「Vポイント投資」サービス開始。クレカ積立・買い物で貯めたポイントで投資信託の買付OK

株式会社 SBI 証券と三井住友カード株式会社は5月30日、「Vポイント投資」サービスを開始した。Vポイントは、三井住友カードの毎月の買物の合計金額に応じてもらえるポイントサービス。買物や支払い金額への充当のほか、景品交換や他社ポイントへの移行などに使える。

国内不動産投資

不動産投資家の8割が「価格が上昇」。「売り時だと思う」47.7%に増加

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家株式会社は5月27日、サイトの登録会員約12万8千人を対象とした「不動産投資に関する意識調査(第17回)」の結果を発表した。現在の投資用不動産の価格について、1年前と比べどうか訊ねたところ「価格が上昇している」は79.3%となり、前回調査の69.2%から11.1ポイント上昇した。

NFT

BraveブラウザがSolanaブロックチェーンを統合、Magic EdenでのNFT売買にも対応予定

次世代高速ブラウザBraveは5月27日、Solanaブロックチェーンのウォレット機能導入を発表した。最新のデスクトップ版Braveバージョン1.39にて、BraveとSolanaブロックチェーンのエコシステムの統合に向けた最初のステップがリリースされている。

投資信託

「親権者の同意なく投資可能」になった18歳、保護者の思いは?20代~50代の500名に意識調査

フィナンシャルパートナーサービスのブロードマインド株式会社は6月15日、「成人年齢の引き下げに伴う、資産運用に対する意識調査」の結果を発表した。今年4月から成人年齢が18歳に引き下げられ、10代でも親の同意なく金融商品への投資が可能となった。

Web3

2022.5.30 マーケットレポート【米国株は短期的な反発のフェーズに】

先週末のマーケットは米国株が大幅高。注目されていたPCEデフレーターの数字で足元のインフレ鈍化の兆しが見えていることが安心材料となり、株式市場は大きく反発。コアPCEも対前年比4.9%と2ヶ月連続で鈍化しており、インフレ進行に歯止めがかかるか重要な時期となってきている。

投資ニュース

ボルテックス、Funds活用のクラウドファンディングによる資金調達第2・3弾を完了

「区分所有オフィス」を主軸に資産形成コンサルティングを行う株式会社ボルテックスは5月25日、手数料無料で 1 円から貸付投資ができる貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds(ファンズ)」を通じて、「区分所有オフィス」の販売事業の事業資金(物件購入後のビルのバリューアップ工事を含む)の第2弾、第3弾の資金調達を完了したと発表した。

これが企業全体のDX化を進める鍵になる!手書き帳票をそのままデジタル化し業務工程の記録・分析を可能にする「ラピルスDX」投資ニュース

手書き帳票のデジタル移行で企業のDXを支援。サービス開発ベンチャーがFUNDINNOでCF

株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で5月26日、「これが企業全体のDX化を進める鍵になる!手書き帳票をそのままデジタル化し業務工程の記録・分析を可能にする『ラピルスDX』」が公開された。

投資信託

米スターバックス22年1~3月期、純利益微増。ゼロコロナ政策の中国が重し

米スターバックス(ティッカーシンボル:SBUX)が5月3日に発表した2022年1~3月期(第2四半期)決算は、純利益が前年同期比2%増の6億7,450万ドル(約850億円)だった。「ゼロコロナ政策」をつづける中国が不振で、小幅な増益にとどまった。中国の都市封鎖(ロックダウン)が重しとなるなか、22年通期の業績見通しの公表を見送った。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

エアビー、働く場所や居住地を自由に選択できる環境整備。転居でも給与維持

民泊仲介大手の米エアビーアンドビー(ティッカーシンボル:ABNB)は4月28日、従業員の働く場所や居住地を自由に選択できるようにすると発表した。新型コロナのパンデミック期を経て、他の企業がオフィス勤務の再開を目指すなか、エアビーは柔軟な働き方がしやすい環境を整備し、有能な人材の確保や多様性のある組織の形成を目指す。

投資信託

JPモルガン22年1~3月期、42%減益。ウクライナ侵攻で660億円の損失

米銀大手のJPモルガン・チェース(ティッカーシンボル:JPM)が4月13日に発表した22年1~3月期決算は、純利益が前年同期比42%減の82億8,000万ドル(約1兆500億円)だった。貸倒引当金の積み増しが利益を圧迫したほか、ロシアのウクライナ侵攻による市場の混乱を受けて5億2,400万ドルの損失を計上した。

SDGs

コーワーキングスペースWeWork元CEO、炭素取引を促進する気候技術ベンチャー設立

コーワーキングスペースWeWorkの元創設者であるAdam Neumann氏が、炭素クレジットをブロックチェーン上に搭載して炭素取引を促進する気候技術スタートアップ「Flowcarbon」の資金調達ラウンドで7,000万ドル(約89億円)を集めたことが明らかとなった。