ロードスターキャピタル株式会社は6月30日、子会社のロードスターインベストメンツ株式会社が運営する不動産特化型クラウドファンディング（CF）サービス「OwnersBook（オーナーズブック）」の累計投資額が300億円を突破したと発表した。

PCEデフレーターは今年初の減少ということになり、また過去4ヶ月間の数字も下方修正されていることによって、米国のアナリスト勢もこぞって見通しを下方修正し始めており、パウエル議長が経済の前にインフレ抑制のスタンスを強めていることから、株価の下落は免れない状況。

昨日6/30は今週の注目材料ともなっていたPCEデフレーターが発表され、インフレ鈍化の兆候が見られたことによって、米国債金利は急低下する動きとなった。5月のPCEデフレーターは前年比+6.3%となっており市場予想の+6.4%から低下する数字。コアPCEデフレーターも+4.7%と前月の+4.9%から低下しており、また市場予想の+4.8%よりも下回る結果となった。

米小売り大手のウォルマート（ティッカーシンボル：WMT）は6月3日、自動化技術を導入した次世代型フルフィルメントセンター（物流・配送拠点）を開設すると発表した競合のアマゾン（AMZN）に対抗して迅速な配送サービスを提供し、ネットビジネスの拡大を図る。

米アップル（ティッカーシンボル：AAPL）が、モバイル決済サービス「アップルペイ」に追加する後払い機能「アップル・ペイ・レイター」の提供に向けて、融資や与信管理などを行う子会社を立ち上げることが明らかになった。フィンテック分野への攻勢を強めており、BNPL市場の競争激化は必至となりそうだ。

欧州連合（EU）の金融監督当局である欧州証券市場監督局（ESMA）は5月31日、EU加盟国の金融監督当局に対し、サステナビリティを謳う投資ファンドの監督とグリーンウォッシュへの対応方針を示したブリーフィングを公表した。

国際エネルギー機関（IEA）は5月23日、「世界電気自動車（EV）見通し2022」を公表した。同報告書によると、21年のEVとプラグインハイブリッド（PHV）販売は前年比倍増の660万台と過去最高を記録したという。EV電池の製造およびクリティカルミネラル（重要鉱物）の供給の多様化という課題も指摘する。

経済協力開発機構（OECD）は6月8日、2022年の世界経済成長率見通しを引き下げた（*1）。ウクライナ侵攻と中国のゼロコロナ政策の影響が響く。物価上昇と景気後退が同時進行するスタグフレーションのリスクは限定的とみる。

昨日は米消費者信頼感指数が大幅に悪化したことにより、寄り付き堅調だった米国株は反転下落する動きとなった。米消費者信頼感指数は結果98.7に低下しており、予想が100.0だったことから予想対比悪化。前月分も106.4で発表されていたが103.2に下方修正となっており、総じて悪い結果となっている。

夏のボーナスの支給シーズン。ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングが6月28日発表した「第53回 Ponta消費意識調査」で、夏のボーナスの使い道は「貯金・預金」が9年連続で1位、「投資信託」が過去最高の8位となった。

2022年6月に入り、ESG（環境・社会・企業統治）投資において「インパクト指標」を重視する動きが強まっている。一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は14日、「“インパクト指標”を活用し、パーパス起点の対話を促進する～企業と投資家によるサステイナブルな資本主義の実践～」と題した報告書を発表した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月6日募集を開始する「5教科にとらわれない《学び体験》プラットフォーム『eduo』で子どもの＼知りたい／を叶える！」は、教育・学習支援分野のプロジェクトだ。株式発行者の株式会社Yokiは、オンラインの学習支援プログラムを提供するベンチャー。

中古スマートフォンの売買プラットフォーム「SEKASUMA（セカスマ）」を運用すスタートアップ企業、セカスマ株式会社は、株式投資型クラウドファンディングサービス（CF）「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月5日から9日まで、募集による投資申込みの受付を行う。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社が6月29日発表した「金融プロフェッショナルのグローバル調査：2022年」によると、22年上半期に世界の株式・債券市場が2桁の調整をしており、インフレが急激に上昇しているにも関わらず、日本の金融プロフェッショナルは22年には5％、今後3年間では10％のビジネス成長を見込んでいることが明らかになった。

新興国小型株の新たな投資機会を追求する「新興国小型株」。日本では米国をはじめ先進国の株式やファンドが多く取引されているが、資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は6月28日、「成長株から割安株の時代へ、そして『究極の割安株』」というタイトルのレポートを公表。新興国小型株の可能性やメリットを解説している。

昨日のマーケットは米国株式市場が日中一進一退の攻防を続けており、大きな変動なく推移。為替は円売り圧力が継続しており一時137円ちょうどまで上昇する動きとなった。米国債金利は引き続き低下してきており、10年金利が3.08%まで低下する中でも米ドルの強さは引き続き変わらない展開となっている。仮想通貨市場はビットコインは20,000ドルを挟んだ展開が継続。

夫婦の共有家計簿・貯金アプリ「OsidOri（オシドリ）」の開発・運営を行う株式会社OsidOriは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、募集による投資申し込みの受付を6月30日から7月4日まで実施する。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「〈専門家登録約1,000人〉老舗葬儀屋の5代目社長が挑む。『相続・終活』の悩みをワンストップで解決し、OEMは約30社契約済み『はなまる手帳』」が公開されている。

SMBCグループのSMBCファイナンスサービス株式会社は、地球環境保護を支援する社会貢献型クレジットカード「地球にやさしいカード」の2021年度の寄付額を発表した。2021年度のカード利用総額は23億4,200万円で、寄付金額は1,200万円。累計利用総額は1,571億9,600万円、寄付金額の累計は7億8,600万円となった。

クラーケン・ジャパンは6月29日、仮想通貨 元素騎士メタバース（MV）の取扱いを開始した。クラーケンの販売所では、日本円（JPY）をはじめ、米ドル（USD）およびユーロ（EUR）でMVの取引が可能となる。また、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）などクラーケン・ジャパンが取扱う仮想通貨での取引にも対応している。