株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で9月7日、新規案件「中高生の進路相談にもっと多様性を！“中高生向けキャリア教育×社会人研修”によるオンライン進路相談サービス『canau』」の情報が公開された。株主発行者は株式会社すみか。

当ウェブサイト「Circular Economy Hub」を運営するハーチ株式会社は8月17日、「欧州サーキュラーエコノミー政策・事例レポート 2022」の販売を開始した。同レポートでは、「EUのサーキュラーエコノミー政策（規制）」「フランス・オランダ・ドイツ・英国の政策」「4カ国で実際にサーキュラーエコノミーを推進する団体や取り組み」に焦点を当て、サーキュラーエコノミーが欧州で注目されるようになってから現在に至るまでの欧州におけるサーキュラーエコノミーをめぐる議論・状況を追っている。

昨日のマーケットは米国株式市場が続伸。昨日はNY時間にECBラガルド総裁と、FRBパウエル議長の会見が同時に行われていたということもあり、株式市場は上下にボラタイルな展開となった。 ECBは市場の予想通りに全会一致で0….

フォビジャパン株式会社は9月8日、同社が提供する販売所でETC（イーサリアムクラシック）の取り扱いを9月13日より開始することを発表した。

プロパティエージェント株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple(リンプル)」で第44回ファンド「Rimple’s Selection#44」の募集を9月9日午後6時開始する。東京都内の区分マンション「クレイシア両国」「アランシア押上」「アランシア千鳥町」の各1戸、計3戸を1ファンドとして組成。

株式会社FUNDINNO（ファンディーノ）は9月7日、「年収層の違いによるスタートアップ投資の意識調査」の結果を発表した。年収1000万層は25.7%、年収1000万以下層は16.2%と、9.5ポイントの差が見られた。

固定利回り投資の資産運用サービス「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は9月7日からFundsの口座開設における本人確認にオンライン本人確認サービス「Polarify eKYC」を導入した。Polarify eKYCは株式会社ポラリファイが提供する技術を採用しており、本人確認がウェブで完結、 最短1営業日で口座開設を完了できる。

後継者課題を解決する継業支援サービス「ニホン継業バンク」を運営するココホレジャパン株式会社は9月6日、事業承継に取り組む自治体を独自調査した結果を「継ぎやすいまちベスト20」として発表した。

ドル円が昨日145円にタッチしそうな場面があり、現在も144円台での推移が続いている。足元2日間で4円程度の円安が進んでおり、スピード感的に少し速すぎるとの声も上がっている状況でもあるが、現在チャートでは147円まで特に抵抗線がない状況になっているため、一旦は147円をトライしに行く展開になるという見方が強まっている。

アパレル大手の株式会社ワールドは、不用になった衣類を回収し循環させる業界最大規模の取組み 「ワールド エコロモ キャンペーン」の2022秋冬キャンペーンを、9月13日から全国の百貨店54ヶ所をはじめ、ショッピングセンター、アウトレットモールで順次開催する。

昨日のマーケットは米国株式市場は反発。仮想通貨市場も全体的に反発する動き。

認定NPO法人難民を助ける会（AAR Japan）は2022年8月29日、大規模な洪水被害を受けたパキスタン北西部ハイバル・パフトゥンハー州の被災地にイスラマバード、ハリプール両事務所の現地職員を派遣し、緊急支援を開始したと発表した。

昨日のマーケットはドル円の上昇が止まらず、一時143円台を突破。仮想通貨市場はほぼ横ばいでの推移が続いていたが、NY時間に若干下落する動きに。

株式会社カイカエクスチェンジが運営する暗号資産交換所Zaifは9月1日、「自動売買おてがるトレード」の対象暗号資産にポルカドット（DOT）を追加した。

OKCoinJapanは9月6日、ディープコイン（DEP）取り扱いを開始した。これにより、OKCoinJapanは、18種類の暗号資産を取り扱うこととなる。また、2022年9月1日時点で、ディープコイン（DEP/JPY）の板取引（競争売買取引）は国内初。

暗号資産取引所Huobi Japanは9月2日、世界中で利用できるNFTサイト「Curecos」で利用できる仮想通貨コスプレトークン（COT）の取り扱いを開始した。

TECRA株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）サービス「TECROWD（テクラウド）」で9月6日、「TECROWD 35号ファンド KHAN VILLA （カーン・ヴィラ）」の情報を公開した。カザフスタンの旧首都アルマティ市の郊外にある高級住宅地で進行中の戸建住宅およびタウンハウスの開発プロジェクトが対象。

不動産クラウドファンディング（CF）「COZUCHI（コヅチ）」を運営するLAETOLI株式会社は、株式会社 SOCIAL COMMON CAPITALと融資型CF事業「CAMPFIRE Owners」を中心とした協働を目的に、8月31日付で業務提携を締結した。

オイシックス・ラ・大地株式会社は、一般社団法人RCF、ココネット株式会社と連携して実施している、困窮家庭に向けた食品支援のプロジェクト「WeSupport Family」の定期支援世帯が1万世帯を突破したと発表した。

株式会社丸井グループは9月1日、エポスカード会員向けデジタル社債（以下、デジタル債）の第2回債の募集を開始した。