株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新株予約権型の新規案件「デザイン×テクノロジーで建築・製造現場と管理者をクラウドで繋ぎ、DX化を加速するスマートヘルメットシステム『CrossWare』」が10月6日募集開始となる。

ITプロ人材のマッチングプラットフォーム「Bizlink（ビズリンク）」を運営する株式会社ビズリンクは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で10月10日から16日まで投資申し込みの募集を実施する。

シービーアールイー株式会社（CBRE）は10月3日、レポート「日本のインバウント投資・ アウトバウンド投資 2022年上期」を発表した。海外投資家によるインバウンド投資額は23.8億ドルで対前年同期比50％減少した。取得意欲は旺盛だが、売却案件が限定的なことが要因。主要アセットタイプの投資額もすべて前年同期から減少した。

昨日のマーケットは株式市場が2日連続の大幅続伸しNYダウは2.8%高、NASDAQは3.4%高の動きとなった。

昨日は株式市場が大幅に反発。背景として、ISM製造業景況感指数が予想外に悪化したことが背景として挙げられる。景況指数が予想以上に悪化する数字となり、前月よりも大幅に低下した。そしてISM製造業景況感指数では節目である50.0を割り込む勢いで低下し続けている状況だ。

先日の株式市場は大幅反発。仮想通貨市場は株式市場が大幅上昇する動きに連れて、上昇する動きを見せていたが、上昇幅も限定的。

融資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「Bankers(バンカーズ)」が募集する融資型ファンドの出資総額が累計で100億円を超えた。

イオングループのイオンペット株式会社は、広島県と「災害時における愛護動物救護活動支援に関する協定」を締結したと発表した。

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングは、NPO・非営利団体向け寄付決済システム「congrant（コングラント）」を提供するコングラント株式会社が主催するオンライン参加型チャリティウォーク企画「第2回PEACE WALK」に参画すると発表した。

特定非営利活動NPO法人deleteC（デリート・シー）は、東京都からの認定を受けて「認定NPO法人」へと変更したことを発表した。2022年1月31日に東京都に認定申請を行い、同年9月22日に東京都から認定書が交付された。

先週末のマーケットは米国株が続落。S&P500は四半期ベースで3期連続で続落し、月間ベースでも2020年3月以来の大幅下落を記録しており、株安が止まらない動きになりつつある。仮想通貨市場はビットコインが一時20,000ドルを突破する動きも見せたが、上にいってこいの展開となり上昇分を吐き出す展開。

株式会社良栄は9月30日、1口1万円から始められる不動産クラウドファンディング（CF）「ちょこっと不動産」で第19号ファンド「ちょこっと不動産19号 久米川Ⅲ」の情報を開示した。募集開始は10月12日午後12時半から、先着順。

不動産情報のウェブメディア「不動産テックラボ」、ポータルサイト「Fund Search」を運営する株式会社Lifeplayは9月28日、不動産クラウドファンティング（CF）の投資経験者100人を対象に実施したアンケートの結果を発表した。

マネックス証券株式会社は9月30日、投資信託に関する実態調査の結果を公表した。「マネックス証券」の口座を保有し投資信託を購入したことがある男女計5307名の回答を集計した。毎月の積立金額についての質問には、3割近くが「5万1円以上」と回答。

株式会社お金のデザインがAI搭載ロボアドバイザーサービス「THEO（テオ）」および「THEO+（テオプラス） docomo」で提供中のESG（環境・社会・企業統治）投資向け機能「THEOグリーン」が9月28日、提供開始1周年を迎えた。ユーザー数は約1万3000人、運用額は約93億円となり、THEOグリーンはSDGs（持続可能な開発目標）やESG投資に対する関心の高まりに応えているようだ。

昨日のマーケットは株式市場が大幅反落。ハイテク関連や公益株を中心に売られる展開となっており、NASDAQは2.8%の大幅下落。前日の反発分を失う展開となっている。仮想通貨市場はビットコインが19,000ドル台での推移と大きな変化はなく推移。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は9月28日、「シュローダー・グローバル投資家意識調査2022」の結果を発表した。シュローダーが個人投資家の投資動向や投資意識を把握することを目的に実施しており、今回は世界33の国／地域の2万3950人（うち日本1000人）の個人投資家を対象に、2022年2月18日～4月7日にオンラインで調査。

株式会社お金のデザインは9月28日、「水・食料・エネルギー」の3分野に着目した「お金のデザイン・エッセンシャル・プロダクツ・ファンド（愛称：明日への礎）」の運用を開始した。この3分野で、人口増加や社会情勢により将来直面することが予測される需給ギャップの解消に向け取り組む「技術開発」や「ビジネスモデルの転換」がもたらす投資機会を捉える運用を目指す。

英中銀は昨日、進行している英国債の金利急騰に対して、市場を沈静化するための緊急対応を行った。内容としては10月14日まで長期債の購入を実施するとしている。国債を緊急的に買い支える理由としては、英政府の長期債務に影響を与えていることによる。市場の機能不全が継続もしくは悪化すると、国の金融の安定性に大きく悪い影響を与えるとした。

アメリカのコロラド州知事ジャレット・ポリス氏は9月19日、コロラド州がPaypalを使用して暗号資産で州税を支払うことができるようになったことを明らかにした。