株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、国内でも人気を集める電動キックボードのシェアリングサービスに関するプロジェクトが登場した。株式会社eBoard（イーボード）による新株予約権型案件「ラストワンマイルを解決する新たなスマートモビリティ。観光地をシームレスに繋ぐ電動キックボードシェアリングサービス『eBoard』」（申込期間10月19日〜23日）だ。
イーボード社は横浜市に本社を置き、自治体と連携した観光地特化型の電動キックボードのシェアリングサービスを展開している。今後は全国の観光地へ弊社のシェアリングパッケージを提案し、地域に密着したパートナーブランドを増やしていく計画。目標募集額1494万円、上限応募額5976万円。投資は1口9万円、1人5口が上限で、特定投資家口座からは180万円、270万円、360万円、450万円まで申し込み可能。
同社は、シェアリングサービスにより、「観光地におけるラストワンマイル」の移動手段不足を補おうと提案する。電動キックボードは1.5〜2km程度の中距離移動に便利で、日本を除く世界の多くの場所で一気に普及した。初めてでもすぐに乗ることができる簡単な操作性や、アプリによる無人キャッシュレス決済が可能な点も人気の理由だ。
ハイヒールやスカートでも乗りやすいため、女性の利用者が急増した。坂道も楽に昇れ、駐車スペースも少ない。立ち乗りのため視界が良く、スポーツ感覚で運転する楽しみや、BEV（二次電池式電気自動車）特有のスムーズで爽快な走行を満喫でき、騒音の心配もない。「排ガスゼロのエコロジー志向の高い、新しい乗り物として観光地の移動ツール」と推す。
入国制限が解除されインバウンド（訪日観光客）の回復が期待されている。今後はキックボードを、観光客にはエンターテイメント性があり、スポーツ感覚でも楽しめる移動時間を提供するツールとして、観光事業者や自治体には観光客の回遊性向上と効率的に管理できる交通手段の導入による「稼ぐ観光」の提案で、マネタイズも積極的に行っていく。
2024年を目処に施行が予定されている新しい道路交通法では、電動キックボードの規制緩和により、稼働台数の飛躍的な増加を目指している。発行者は、観光地域の自治体、企業と作る「地産地消OEMシェアリングパッケージ」を提供し、観光地の回遊性を新たに創生するマイクロモビリティとして地域経済の活性化に繋げる計画。また、全国の観光地へシェアリングパッケージを提案し、パートナーブランドを増やし、自転車に代わる気軽な乗り物として、インバウンド観光客や法律の整備・サポートなどの事業を展開していく。28年までに650台以上のRRS（直営）期末稼働台数を目標に掲げている。
投資家には、新株予約権の保有個数に応じて、同社のアプリ「キックボードシェア」で利用できるクーポンの優待を予定している。
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【関連ページ】FUNDINNO（ファンディーノ）の評判・概要
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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム
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