2022.10.4 マーケットレポート【株式市場は大幅反発するも持続性は不透明】
先日の株式市場は大幅反発。仮想通貨市場は株式市場が大幅上昇する動きに連れて、上昇する動きを見せていたが、上昇幅も限定的。
先日の株式市場は大幅反発。仮想通貨市場は株式市場が大幅上昇する動きに連れて、上昇する動きを見せていたが、上昇幅も限定的。
融資型クラウドファンディング(CF)プラットフォーム「Bankers(バンカーズ)」が募集する融資型ファンドの出資総額が累計で100億円を超えた。
イオングループのイオンペット株式会社は、広島県と「災害時における愛護動物救護活動支援に関する協定」を締結したと発表した。
共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングは、NPO・非営利団体向け寄付決済システム「congrant(コングラント)」を提供するコングラント株式会社が主催するオンライン参加型チャリティウォーク企画「第2回PEACE WALK」に参画すると発表した。
特定非営利活動NPO法人deleteC(デリート・シー)は、東京都からの認定を受けて「認定NPO法人」へと変更したことを発表した。2022年1月31日に東京都に認定申請を行い、同年9月22日に東京都から認定書が交付された。
先週末のマーケットは米国株が続落。S&P500は四半期ベースで3期連続で続落し、月間ベースでも2020年3月以来の大幅下落を記録しており、株安が止まらない動きになりつつある。仮想通貨市場はビットコインが一時20,000ドルを突破する動きも見せたが、上にいってこいの展開となり上昇分を吐き出す展開。
株式会社良栄は9月30日、1口1万円から始められる不動産クラウドファンディング(CF)「ちょこっと不動産」で第19号ファンド「ちょこっと不動産19号 久米川Ⅲ」の情報を開示した。募集開始は10月12日午後12時半から、先着順。
不動産情報のウェブメディア「不動産テックラボ」、ポータルサイト「Fund Search」を運営する株式会社Lifeplayは9月28日、不動産クラウドファンティング(CF)の投資経験者100人を対象に実施したアンケートの結果を発表した。
マネックス証券株式会社は9月30日、投資信託に関する実態調査の結果を公表した。「マネックス証券」の口座を保有し投資信託を購入したことがある男女計5307名の回答を集計した。毎月の積立金額についての質問には、3割近くが「5万1円以上」と回答。
株式会社お金のデザインがAI搭載ロボアドバイザーサービス「THEO(テオ)」および「THEO+(テオプラス) docomo」で提供中のESG(環境・社会・企業統治)投資向け機能「THEOグリーン」が9月28日、提供開始1周年を迎えた。ユーザー数は約1万3000人、運用額は約93億円となり、THEOグリーンはSDGs(持続可能な開発目標)やESG投資に対する関心の高まりに応えているようだ。
昨日のマーケットは株式市場が大幅反落。ハイテク関連や公益株を中心に売られる展開となっており、NASDAQは2.8%の大幅下落。前日の反発分を失う展開となっている。仮想通貨市場はビットコインが19,000ドル台での推移と大きな変化はなく推移。
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は9月28日、「シュローダー・グローバル投資家意識調査2022」の結果を発表した。シュローダーが個人投資家の投資動向や投資意識を把握することを目的に実施しており、今回は世界33の国/地域の2万3950人(うち日本1000人)の個人投資家を対象に、2022年2月18日~4月7日にオンラインで調査。
株式会社お金のデザインは9月28日、「水・食料・エネルギー」の3分野に着目した「お金のデザイン・エッセンシャル・プロダクツ・ファンド(愛称:明日への礎)」の運用を開始した。この3分野で、人口増加や社会情勢により将来直面することが予測される需給ギャップの解消に向け取り組む「技術開発」や「ビジネスモデルの転換」がもたらす投資機会を捉える運用を目指す。
英中銀は昨日、進行している英国債の金利急騰に対して、市場を沈静化するための緊急対応を行った。内容としては10月14日まで長期債の購入を実施するとしている。国債を緊急的に買い支える理由としては、英政府の長期債務に影響を与えていることによる。市場の機能不全が継続もしくは悪化すると、国の金融の安定性に大きく悪い影響を与えるとした。
アメリカのコロラド州知事ジャレット・ポリス氏は9月19日、コロラド州がPaypalを使用して暗号資産で州税を支払うことができるようになったことを明らかにした。
昨日のマーケットは株式市場が大幅反発。NYダウで1.89%、NASDAQは2.05%と久しぶりに大幅に回復する動きとなった。仮想通貨市場は大きな変動なく推移。NY時間株高となる中でもビットコインの上昇幅も限定的となっており、19,000ドル台半ばでの推移に。
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は9月27日、バリュー株について「グラフで示すバリュー株投資の意義」と題したレポートを発表した。バリュー株は企業の業績や価値に比して株価が割安になっている銘柄で「割安株」とも呼ばれる。
昨日のマーケットは株式市場はNYダウは続落し、NASDAQは小幅に上昇。仮想通貨市場は総じて下落。ビットコインは一時20,0000ドル台に乗せていたが、NY時間の株式市場の下落に連れて下落する動きとなり、反発するかと思いきや再度株式市場に裏切られる形となった。
株式会社SBI証券は9月26日、株式会社SBIネオモバイル証券と2023年3月13日に経営統合すると発表した。若年層・投資初心者から法人まで多種多様なニーズに応え、取引コスト低減およびサービス拡充に積極的に取り組むことのできる体制を強化して、今後も顧客の資産形成をサポートしていくためとしている。
SBI VCトレード株式会社は、新しく「ステーキングサービス」を2022年10月1日に開始することを発表した。今回サービス対象となる銘柄はカルダノ(ADA)となっているが、SBI VCトレードはステーキング対象の銘柄について今後順次拡大させていく予定だとしている。