コンビニエンスストア大手サークルKが、ビットコインATMを各店舗に設置したことを7月23日に発表した。設置台数は、アメリカとカナダを中心に30州で700台以上にのぼるという。

EU（欧州連合）がFATF（金融活動作業部会）によるトラベルルールへの対応を強化するための法案を、7月20日に公開した。EU圏内で暗号資産取引事業を行うには、より一層の体制強化が必要となる。

昨日のビットコイン相場は反発。アマゾンがビットコイン決済を否定したことで昨日朝方に大幅下落し36,000ドル台まで下落ししていたが、チャート的には押し目を作る格好となり、自律反発していることから38,000ドル台を回復している。

株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ（MUFG）と連結子会社の株式会社三菱 UFJ イノベーション・パートナーズ（MUIP）は7月27日、総額 200 億円の「三菱 UFJ イノベーション・パートナーズ 2 号投資事業組合」を設立したと発表した。業務執行組合員はMUIP、非業務執行組合員はMUFG グループ各社合算で100％。

株式会社SBI証券は7月30日から、簡単な質問に答えることで初心者も手軽に資産運用を始められる「おてがる投資 powered by PORTSTAR」の提供を開始する。三菱UFJ国際投信株式会社が提供するロボアドバイザー機能「PORTSTAR（ポートスター）」を活用し、5つの質問に答えるだけで顧客のリスク許容度を診断、最適な投資プラン（資産配分）を実現するバランスファンド1本を提案するというサービス。

ナティシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社は7月26日、定点調査「ナティクシス・ストラテジスト・アウトルック調査」の日本語訳を公表した。市場は13年来となる本格的なインフレを考慮に入れているにもかかわらず「楽観すぎる投資家心理が最大のリスクとなっている可能性」を示唆。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」に掲載している、25万点以上のふるさと納税のお礼品のうち、「うなぎ」カテゴリの寄付件数が2021年1月～6月の間で前年同期比約1.2倍に、6月第1週は約10.3倍に伸長した。

株式会社LAETOLIは不動産小口化商品クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で、新ファンド「六本木事業用地」の募集を9月1日午後7時から開始する。六本木駅至近の一棟ビルを投資対象としており、募集金額3億円、1口出資額1万円から。想定利回りは（年利）20%（インカムゲイン2.5%＋キャピタルゲイン17.5%）と業界最高水準となっている。

暗号資産デリバティブ取引所のFTXが、シリーズBラウンドで9億ドルの資金調達を実施したことを7月20日に発表した。FTXによる今回の資金調達は業界最高額を更新したという。以前の最高額から約2倍の調達額であるとされ、1年前には12億ドルであったFTXの評価額は今回の調達により180億ドルとなった。

昨日のビットコイン相場は、大幅上昇しいちい40,000ドル台半ばまで到達するも、アマゾンがビットコイン決済を否定したことがトリガーとなり急落。36,000ドル台まで下落する動きに。

デジタル証券の発行・ライフサイクル管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社は7月26日、不動産特定共同事業法（不特法）に対応したSaaS型の不動産クラウドファンディングプラットフォームを、2021年9月を目処に提供開始することを発表した。

金融庁が「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を設置したことを7月19日に発表した。ブロックチェーン技術の活用などを含む金融のデジタル化が加速している現状に備える姿勢を見せている

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、「【第2回】ついに始動！香りのサブスクリプション。〈卸〉から〈製造販売〉〈教育〉まで手がける“香りの専門総合商社”『リーモ・トロージェン』」の情報が公開された。

ステーブルコインUSD Coin（USDC）を運営するCircleが、マスターカードとの提携を7月20日に発表した。マスターカードを通した暗号資産決済の導入に向けて取り組みを加速する構えだ。

先週末のビットコイン相場は堅調な地合いが継続。32,000ドル台から34,000ドル台半ばまで上昇する動きとなり、仮想通貨市場全体も引き続き上昇圧力が継続した。イーサリアムも2,100ドル台を回復し、DeFi関連の通貨も大幅上昇する動きとなった。

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえは、2021年度「むすびえ・こども食堂基金」の採択結果を発表。コロナ禍でも子どもの食事を支える計143団体が助成の対象となった。

7月8日にニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場を発表した米Circleが、運営するステーブルコインUSD Coin（USDC）の裏付け資産の内訳を明らかにした。7月20日に自社のブログで解説と共に公開している。

中国の中央銀行である中国人民銀行が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）にあたるデジタル人民元（e-CNY）のホワイトペーパーを7月16日に公開した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で掲載しているふるさと納税のお礼品で「代行サービス」への寄付件数が前年比約2.4倍に増えている。お墓参りや「親孝行」、空き家の見回りなど、コロナ禍で帰省を見合わせる人が利用しているようだ。

新型コロナウイルス給付金によるビットコイン市場への影響を調査した報告書を、米クリーブランド連邦準備銀行が7月16日に発表した。今回の調査は給付金のビットコイン市場への影響を示唆するCoinbase CEOのツイートやBinanceUSのレポートから着想を得たという。