エルサルバドルのビットコインウォレット「Chivo」が、人口の約30%で利用されていることがわかった。ブケレ大統領が9月26日に明らかにしている。

ファンズ株式会社は1円から貸付投資できる「Funds（ファンズ）」で、10月4日募集開始の「ユニゾン・キャピタルファンド#1」シリーズを公開した。同ファンドではユニゾン・マネジメント・パートナーズ株式会社が借り手となり、ユニゾン・キャピタル株式会社が貸金債務（利払いを含む）の連帯保証人となる。

イギリス金融大手のバークレイズは9月29日、初の「グリーン・ストラクチャード・ノート・プログラム」を開始したと発表した。このプログラムは、グリーン指数に基づいた支払いが行われる仕組み債によって、機関投資家と個人投資家に差別化されたグリーン投資機会を提供する。

昨日のビットコイン相場はレンジ内での動きに終始。41,000ドルから43,000ドルの間で推移しており、上値の重い展開が継続している。

海洋自動観測ロボットを活用し、海洋環境をリアルタイムに観測できるシステムを開発する株式会社ブルーオーシャン研究所は株式投資型クラウドファンディングサービス（CF）「FUNDINNO（ファンディーノ）」で10月6日から8日まで募集による投資申込みの受付を実施する。

株式会社SBI証券は9月29日、投資信託の月間の積立設定金額が今月17日時点で500億円を突破したと発表した。昨年3月に200億円を突破して以来、1年半余りで2.5倍の上積みとなり、積立設定の利用口座数も同39万口座から約87万口座超となった。

Securitize, Inc.は9月29日、米国向けに投資家のプライベート資本市場へのアクセスを飛躍的に向上させるSecuritize Marketsのサービス開始を発表している。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ナティクシスIM）は9月28日、中国恒大集団の経営危機とリーマン・ショックを比較し「第二のリーマン・ショックにはならない」とコメントを発表。

米暗号資産取引所Coinbaseが、ユーザーの給与を直接取引所口座に入金できる新機能を9月28日に発表した。米国ユーザーを対象に、数週間以内を目処にリリースするという。

アラブ首長国連邦（UAE）の金融規制当局が、ドバイにある特区において暗号資産取引を積極的に推進することに合意したと9月22日に発表した。

マネックス証券株式会社は9月27日、出金時にSMS（ショートメッセージ）による二要素認証（SMS認証）を利用できるサービスを導入した。顧客の所有するスマートフォンに送信されたSMSに記載されたワンタイムキーを入力して手続きを完了させる仕組み。スマホが必要となるため、 万が一悪意のある第三者に認証情報（ID・パスワード・暗証番号）が漏洩しても、不正送金のリスクを大きく低減できる。

株式会社お金のデザインが提供するロボアドバイザー「THEO（テオ）」シリーズの運用資産が1000億円を突破した。同社は8月1日付でSMBC日興証券株式会社に証券口座に関する権利義務の承継を完了しており、7月29日時点で1000億円突破を果たしていた。テオシリーズは、 テオおよび提携会社とのサービス「THEO+（テオプラス）」の合計。

TwitterがiOSアプリにビットコイン（BTC）を使った投げ銭機能を実装したことを9月24日に発表した。先行して公開されていた投げ銭サービス「Tips」に追加される形でビットコインに対応する。

国内大手出版社の集英社は、マンガアート販売事業の一環として、人気マンガONE PIECEの活版印刷作品「The Press」の販売を9月25日に開始した。

昨日のビットコイン相場は調整安の展開に。44,000ドル付近まで反発していたビットコインだが、42,000ドルあたりまで下落する動きとなっている。

株式会社Speeeは、運営する不動産一括査定サイト「イエウール」で、現在の持ち家所有者1000人を対象に住まいに関する意識調査を実施、9月22日に結果を公表した。東京圏（東京・千葉・神奈川・埼玉）、名古屋圏（愛知・三重・岐阜）、大阪圏（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県）から各330サンプルを抽出、「一生住みたい街」上位5位をランキングしている。

社会や環境における課題の解決を図りながら経済的な利益を目指す「インパクト投資」について、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は9月27日、「2021年度版インパクト投資に関する消費者意識調査」の結果を公開した。今年3回目。認知度は全体の6.6％で、前年度調査の6.1％とほぼ横ばい。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は9月22日に創立50周年を迎えたのを機に、今後の活動目標と活動計画を発表した。深刻化が続く環境問題に対し、国際社会は気候危機を止める「パリ協定」の実施と、生物多様性を回復するための世界目標「ポスト2020枠組」への合意を進捗させている。

一般社団法人DeFi協会（JDA：Japan DeFi Association）は9月27日、2月に発足したJapan DeFi Allianceからの名称変更および法人登記を完了し、本日より会員（企業・団体、個人）の入会受付を開始した。

暗号資産分析企業Messariの主催するカンファレンス「Mainnet 2021」に、米証券取引委員会（SEC）が召喚状を持って現れたことが9月21日にわかった。カンファレンス登壇者に対して規制に関する警告を与えたとされている。