コミュニティ通貨事業と教育事業を展開する株式会社eumo（ユーモ）は、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サイト「FUNDINNO（ファンディーノ）」で10月2日から4日まで、募集による投資申込みの受付を実施する。

エルサルバドルが定めるビットコイン法の通り、9月7日よりビットコインが法定通貨となった。すでに国内のスターバックスやマクドナルドなどの店舗でビットコインを使用できることが確認されている。

昨日のビットコイン相場は上値が重く推移。一昨日の急落から反発するも47,000ドル付近で頭打ちの展開になり、チャートでも下落トレンドの中の時間調整のような動きになっている。

プロパティエージェント株式会社は9月7日、経済産業省が定める DX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づき「DX認定取得事業者」に今月1日付で認定されたと発表した。同制度は、経営ビジョン・ビジネスモデルの策定、DX戦略・組織体制の整備、ガバナンスシステムの構築などを行い、優良な取り組みを行う事業者を経産省が認定する。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサイト「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、株式会社ポチくるを株式発行者とする新規案件「ゲームをするだけで特産物が無料でもらえ、地方創生にも貢献！〈売り手、買い手、社会〉三方よしのビジネスモデルを構築する『ポチくる』」が公開された。

マネックス証券株式会社は9月10日から、マネックスグループの管理型信託会社であるマネックスSP信託株式会社の信託契約代理店として、マネックスSP信託が提供する認知症や相続に備える株式管理サービス「たくす株」の取扱い（媒介）を開始する。信託の仕組みを活用した株式管理サービスの取扱いは証券業界初。

米証券取引委員会（SEC）が、分散型取引所（DEX）Uniswapの開発企業Uniswap Labsを調査していることが9月3日に明らかとなった。米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。

朝方はエルサルバドルでのBTC購入のニュースもあり底堅く推移しながら52,000ドル付近で推移していたが、NY時間に突如先物市場のロングポジションの清算が11億ドル（1,200億円超）発生し、先物主導で急落する動きとなり一時42,000ドル付近まで急落。朝方から1万ドルも下落する動きを見せた。

ウェルスナビ株式会社は9月7日、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の預かり資産が5500億円を突破したと発表した。今年7月13日に預かり資産5000億円を達成しており、約2ヶ月で500億円を上積みした。

では、それぞれがNFTを取り巻く地図の中でどのように位置付けられるでしょうか？プロトコルやサービスは互いに影響を与え合いながら発展しています。それぞれの関係性を理解することが、NFTをより深く理解するために必要なことでしょう。この記事では、NFTを支える技術レイヤーについて紹介します。

楽天証券株式会社は、ウェブサイトへのログイン時に、 主要ネット証券初となる画像を使った二要素認証を行う「ログイン追加認証サービス」の提供を9月19日から開始する。

イーサリアム（ETH）の24時間あたりのバーン量が、9月4日に初めて発行量を上回った。供給量が制限されることでデフレ的な性質が強まる結果となっている。

一般社団法人日本承継寄付協会は、遺言を通じて自らの財産の一部もしくは全部を地域・社会に寄付する「遺贈寄付」を普及するため、一斉相談会を実施する。期間は2021年9月11日〜30日までで、全国16ヶ所23会場で開催。全国各地の弁護士や司法書士の事務所やオンラインで、遺贈や終活に関する相談ができる。

Twitterがライトニングネットワークを活用したビットコイン（BTC）の投げ銭機能の導入を検討していることが、9月1日にリークされた。併せて、ビットコインとイーサリアム（ETH）アドレスをTwitterのプロフィールに表示する機能も検討しているという。

昨日のビットコイン相場は続伸。日中は52,000ドル付近での売り圧力も強く、なかなか突破できない展開が続いていたが、エルサルバドルが国としてビットコインを購入し今後も購入を継続するというニュースが流れると一気に52,000ドルを突破する展開となった。

一般社団法人グラミン日本が、2019年10月〜2020年9月の事業報告書を発行したと発表した。グラミン日本は生活困窮の状態にある人々へ無担保で小口融資を行うグラミン銀行の日本版として2018年に設立。「誰もが活き活きと生きられる社会へ」をビジョンに掲げ、低利・無担保で融資を行うことで、自立を支援するマイクロファイナンス機関だ。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は9月6日、エコノミスト・チームによる四半期マクロ経済見通しの和訳を公表した。2021年の世界経済成長率見通しは5.9％を見込む。緩和的な金融政策・財政政策に加え、新型コロナウイルスワクチンの配布に伴う経済活動の回復が下支えすることから、欧州経済と日本経済は22年も回復が継続すると見る。

株式会社SBI証券は9月6日、2021年7月末時点でiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）の口座数が50万口座を達成したと発表した。節税しながら資産形成ができ、月額5000円と少額から始められることから、同社は個人投資家の資産形成で極めて重要な制度と位置づけ、2005年1月にいち早くサービスを開始。業界初の口座数50万を実現した。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズのグローバル・マーケット・ストラテジー部門責任者エスティ・ドウェク氏は①年内のテーパリングに関する議論が活発化したが、市場に目立った変化はない②利回りは低水準で安定しているが、徐々に上昇傾向に戻る可能性がある③シクリカル銘柄は最近下落圧力を受けているが、引き続き年末に向けてパフォーマンスは向上すると見ている――と所見を述べている。

米インフラ法案における暗号資産取引の課税対象が拡大される可能性があることが、8月30日に報じられた。