「お手伝い」のシェアリングで持続可能な福祉インフラを構築。「FUNDINNO」でCFに挑むベンチャーの思い

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「【自治体も注目】深刻化する介護人材問題の解決は“すきま時間の助っ人”にあり。「若者が集まる」介護スキルシェアサービスで＜令和の互助インフラ＞を作る！『スケッター』」（申込期間9月29日~10月1日）が公開された。新株予約権型でCFを行う株式会社プラスロボは介護福祉に特化したシェアリングサービスを提供するベンチャー。目標募集額1503万円、上限応募額6003万円で投資金額は9万円、27万円、45万円の3コース。予算と人材が慢性的に不足する介護市場で、どのような成長戦略を描いているだろうか。

プラスロボ社は、介護領域に特化した地域人材のシェアリングエコノミーの仕組み「スケッター」を展開している。特徴は介護業界外の地域住民が、介護の周辺業務をサポートする仕組みの構築を目指している点。介護施設の様々な業務のうち、レクリエーションや配膳下膳、食器洗い、話し相手、掃除、片付け、季節行事、事務作業など、資格がなくてもできる仕事を、有志のお手伝い（スケッター）が引き受けるという形態。介護施設は無資格者に外注可能な業務を簡単に切り出すことができ、介護業界外の人は、自分のできることの範囲内で気軽に介護に関わることができるようになり、施設の魅力を知る機会にもなる。

同社は、介護施設の業務のうち無資格者でも関与可能な業務を「お手伝いカタログ」として体系的にまとめている。スケッターには2021年9月時点で2620人が登録、うち業界未経験者が7割超、若年層も約6割となっている。お手伝いを募集する介護施設ユーザーは約280事業所（無料登録施設も含む）。「自分の得意なこと」を個人が提供する「スキルシェアサービス」が成長する中、スケッターは介護向けに特化したスキルシェアサービスといえるだろう。「人材獲得における既存構造にメスを入れ、誰もが介護福祉を担える新たな形を提案することで、深刻化する介護人材不足の問題解決に繋げていきたい」（同社）という。

サイトでは介護業界特化型のSaaSモデルを採用。現在のキャッシュポイントは、介護施設からの月額利用料（サイト掲載費用）のみで、スケッターに払う報酬などの手数料は徴収しない。このキャッシュポイントを強化するため、全国約20万件ある介護施設の月額利用会員の増加を図る。さらに、スケッターを利用する介護施設ユーザーが増え、スケッターが3万人に到達した後は、新しい介護人材のプラットフォームとして様々なサービスをさらに展開していく計画だ。

マイルストーンは2026年に売上高9億円を想定、同年のIPOを予定する。「介護業界に新たな人材層を呼び込み、国の考える地域包括ケアシステムと同様の『令和の互助インフラ』を構築していく」と意気込む。

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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