1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は9月1日、募集総額100億円記念として4つのキャンペーンを開始した。

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「【第2回】＜約5兆円に急成長する巨大市場に挑む＞脳波を“耳”から読み取り、脳科学を社会実装するブレインテック企業『VIE STYLE』」（申込期間9月8日〜10日）が公開された。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が、2021年度事業計画の重点テーマを8月30日に公表した。国内における暗号資産の普及啓発および関連ビジネスの持続的な発展に寄与するとしている。

楽天グループが、NFTマーケットプレイスおよび販売プラットフォームをあわせ持つ「Rakuten NFT」を提供することを8月30日に発表した。2022年春のサービス開始予定としている。

昨日のビットコイン相場は47,000ドルから48,000ドルのレンジでの推移。

1口1万円から始められる不動産クラウドファンディング（CF）「ちょこっと不動産」を運営する株式会社良栄は、第5号ファンド「ちょこっと不動産５号 駒形富士山」の概要を公開した。4号までは区分マンションや店舗を投資対象としていたが、同ファンドは初めて収益アパートを投資対象とする。今後は戸建住宅も投資対象としてファンドを組成していく予定という。

フィリピン財務省の次官が、ブロックチェーンゲーム「Axie Infinity」によって発生する収益は課税対象になると発言した。8月23日に現地メディアが報じている。

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、金融商品取引業のGMOクリック証券株式会社は5月12日、 CFD（差金決済取引）専用スマートフォンアプリ 「GMOクリック CFD」の最新バージョン（Ver.1.2.0）をリリースした。各種アラート、通知機能の強化や注文画面の機能の追加を行い、タイムリーな情報提供とスムーズな注文を実現している。

リサーチアドバイザリー企業のガートナーが、「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2021年」を8月24日に公開した。暗号資産・ブロックチェーン関連の分野としては、「分散型金融（DeFi）」「非代替性トークン（NFT）」「分散型アイデンティティ（DID）」が表記されている。

昨日のビットコイン相場は下落。日中は49,000ドル台手前まで反発する動きを見せたが引き続き上値が重く推移。

クラウドクレジット株式会社は8月27日、新たに社会的インパクト重視ファンドの販売を開始した。

SMBC日興証券株式会社は6月14日、「ダイレクトコース」の顧客がオンライントレード「日興イージートレード」で取引できる投資信託で、「ひふみワールド＋」や低コストの「iFree NEXT NASDAQ100インデックス」を中心とした5本の取り扱いを開始した。申込手数料は無料（ノーロード）。

auカブコム証券株式会社は2月25日、投資信託コミュニティサイト「ファンドスクエア」の提供を開始した。投信について、金融機関などのプロと個人投資家同士が直接コミュニケーションできるプラットフォームで、投資信託情報の閲覧や投資信託買付から資産管理までシームレスに利用できる、投資信託サービスの新形態。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「〈VC・事業会社・エンジェル出資〉水揚げ翌日のピチピチ鮮魚を食卓に！魚特化の産直モデルで漁業と消費者ダイレクトにつなぐ『SAKAMA』」が公開された。

ブルームバーグ エル・ピーは8月26日、債券のベンチマークである「ブルームバーグ・バークレイズ・インデックス」をリブランディングし「ブルームバーグ債券インデックス」と名称を変更したと発表した。

株式会社SBI証券は、パソコン、スマートフォンで「資産残高」「実現損益」「資産推移」「配当/分配金」を一覧表示でまとめて確認できる資産管理ツール「M資産」を8月28日から提供開始した。「資産残高」「実現損益」「資産推移」「配当/分配金」をチャートなどで可視化することで、保有資産の全体像を簡単に把握できる。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は「不動産投資家が気候変動に対して真の影響をもたらすことが可能な理由とは？」のタイトルで8月27日に発表したレポートで、「建設・不動産セクターは世界における炭素の主要な排出源。これは不動産の投資家が気候変動に対して多大な変化を与えることができる存在であることを意味する」という主張を展開している。

ブロックチェーン分析サービスを提供するChainalysisが、DeFiの利用度に応じたランキングを発表した。対象は世界154ヶ国、期間は2019年4月から2020年6月までとなっている。

米国で注目を集めるインフラ法案が、修正なしで下院を通過する見込みであることが8月24日に明らかとなった。暗号資産税制の強化が盛り込まれた内容となっていることもあり、市場への影響が懸念される。

先週末のビットコイン相場は上昇。注目されたジャクソンホールのパウエル議長の発言はハト派な内容となり、早期利上げ観測が後退。米ドル売りが大きくなる中でビットコインがリスクオンの動きに連れ高となり、47,000ドルから49,000ドルを突破する動きとなった。