昨日のビットコイン相場は小幅下落。35,000ドル付近から一時32,000ドル台後半まで下落し33,000ドル台で大きな変動なく推移した。

LINE証券株式会社は7月1日、スマホ投資サービス「LINE証券」のLINE公式アカウントから個別銘柄のアナリスト評価を通知する「アナリスト評価通知」と、マーケットの注目ニュースをダイジェスト配信する「マーケットニュース」の提供を開始した。

大和証券グループでネット証券事業の株式会社CONNECTは7月1日、開業1周年を記念してキャンペーンとサービス拡充を開始した。１周年記念キャンペーンでは同日から8月にかけ、手数料無料クーポンのプレゼントなどを実施していく。

生理用ナプキンの無料ディスペンサーサービス「Free pad dispenser OiTr(オイテル)」を商業施設や学校等に展開するオイテル株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月８日から募集による投資申込みの受付を開始する。目標募集額7506万円、上限応募額9900万円。投資は1口 9万、1人 5口まで。

DeFiレンディングサービスCompoundの開発を主導するCompound Labsが、Compound Treasuryの設立を6月29日に発表した。金融機関や暗号資産に明るくない企業に対して、DeFiへのアクセス機会を作っていくという。

SDGs（持続可能な開発目標）では、2030年までに世界が達成すべき目標のひとつとして、すべての人が安全で安価な飲み水を入手できることを掲げているが、これまでの達成状況はどうだろうか。

昨日のビットコイン相場は下落。36,000ドル付近で推移していたビットコインだが、この日は弱含む動きとなり34,000ドル付近まで軟化するも、下押しする圧力も弱く35,000ドル付近まで反発し狭いレンジでの推移となっている。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ（アクサIM）株式会社は6月30日、「2020年アクティブオーナーシップ・スチュワードシップ報告書」の日本語版を公表した。同報告書は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大に見舞われるなかで同社が行ったエンゲージメントと議決権行使について説明しており、英語版は今年4月に公表。

融資型クラウドファンディング（CF）サービス「Bankers（バンカーズ）」を運営する株式会社バンカーズは6月30日、通算2号ファンドとなる「バンカーズ地域医療機関支援・商業手形ファンド第1号」（2021年1月29日運用開始）が、同日償還となったと発表した。同サービス初の償還を迎えた。

国際連合（EU）が、気候変動対策にブロックチェーンが有効だと唱える声明を6月20日に公表した。主に3つの市場でブロックチェーンが効果的だという。

不燃材料を開発するEach DreaM株式会社は、世界初の燃えない素材「FRC（繊維強化セラミック）」の事業拡大のため、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、7月7日午後7時半から募集による投資申込みの受付を開始する。

欧米では経済正常化への動きが顕在化する一方、日本では新型コロナウイルスのデルタ型変異株の感染拡大への懸念が解消されない。不動産投資への影響について、事業用不動産サービスのシービーアールイー（CBRE）はレポート「ビューポイント　海外投資家との比較で見た日本人の不動産投資戦略」（6月16日発表）で、国内外の投資家の意識を対比させている。

レオス・キャピタルワークス株式会社は「ひふみ投信」の基準価額が6万円を達成した記念として、抽選で600名にひふみオリジナル饅頭6個を送るキャンペーン「ひふみ6まんじゅうプレゼント」を実施した。初めての試みとして、キャンペーンに落選した顧客に参加賞として特製ステッカーか寄付かを選んでもらったところ、約2万人の応募者の8割が寄付を選択したという。

楽天証券株式会社は、外国証券取引口座数が600万口座を達成したことを記念して7月1日から証券総合口座開設後に最大2ヶ月間、米国株式取引の取引手数料を実質無料にするプログラムを開始する。

不動産テックを活用した新築投資用IoTレジデンスの企画開発を行う株式会社タスキは6月28日、金融資産総額1000万円以上の個人投資家を対象とした投資動向に関するアンケート調査の結果を発表した。結果から、個人投資家のESG投資への関心の高まりと、コロナ禍における投資へのさらなる攻めの姿勢がうかがえる。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社（アクサIM）は、森林破壊や自然生態系の改変に影響する企業への投資を制限するため策定したガイドラインで、パーム油に関する方針（palm oil policy）を拡大した。

社債に特化したネット証券の株式会社Siiibo（シーボ）は、6月28日開催の取締役会で「Siiibo証券株式会社」への商号変更を決定した。事業内容のわかりやすさ向上と、第一種金融商品取引業者（証券会社）としてのブランド力強化を目指す。商号変更予定日は8月1日。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社は6月29日、グローバル・マーケット・ストラテジー部門責任者エスティ・ドウェク氏による7月マクロ・マーケット見通しを公表した。

米証券取引委員会（SEC）理事の「クリプトママ」ことHester Peirce氏が、DeFiを支持する意見を主張したと、米暗号資産メディアThe Blockが6月23日に報じた。DeFiへの強硬的な姿勢をみせる規制当局に対して、懐疑的な見方を強めている。

マネックスグループのカタリスト投資顧問株式会社は6月25日、「マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：日本の未来、以下MAF」のマザーファンドに投資助言を行う機関として、自社の利益の一部をサステナブルな社会の実現に向けたコミュニティへ還元、投資のエコシステム（生態系）の強化に向けた取り組みを推進していくと発表した。