一般社団法人日本承継寄付協会は9月10日、「遺贈寄付に関する実態調査2021」の結果を発表した。同協会主催の「IZO　PROJECT　2021」の取り組みの一つとして、昨年に続き全国の50-70代の男女1000名を対象に調査、分析を行っている。

昨日のビットコイン相場は上下に振れながらも方向感なく推移。昨日は47,000ドルまで上昇したと思いきや43,000ドルまで急落する等上下に短期的に振れる動きが出ていたがトレンドは出ておらず。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、9月13日「令和3年9月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」を開設した。現在、徳島県海陽町の寄付を受け付けている。サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付できる。

大手暗号資産取引所Coinbaseが提供予定のレンディングサービス「Lend」が、米証券取引委員会（SEC）より提訴される可能性があることが9月8日に明らかとなった。Coinbaseが同社ブログにて報じている。

株式会社SBIネオモバイル証券とCCCマーケティング株式会社は9月13日、「投資に関するアンケート調査」の結果を公表した。新型コロナウイルス感染症の拡大による投資意欲の変化などについて聞いた。

野村アセットマネジメント株式会社は9月10日、金融機関による投融資を通じた温室効果ガス排出量を計測・開示する国際的な取組み「Partnership for Carbon Accounting Financials（パートナーシップ・フォー・カーボン・アカウンティング・フィナンシャルズ、PCAF）に加盟したと発表した。

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サイト「FUNDINNO（ファンディーノ）」で公開された新規案件「＜大手メーカが協力>約50兆円の巨大な成長市場『相続』をブロックチェーンでデジタル化。

熊本県の特産品や農作物を使ったオリジナルビールの開発から販売までを一貫して手掛ける株式会社ダイヤモンドブルーイングは、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で9月19日から21日まで募集による投資申込みの受付を実施する。

先週末のビットコイン相場は狭いレンジの範囲での推移が継続。下値は44,000ドル、高値は46,000ドル台半ばとなっており、急落後上値が重いものの、下値模索する動きも限定的となっている。

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で「＜今期売上高は約7億円見込み・創業から2年半で26店舗まで拡大＞コロナ禍でも伸びる”次世代”焼肉店が全国FC展開と新規事業展開を加速！」が公開された。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サイト「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「来る2022年“ドローン新時代”に向け『空の道』プロジェクト始動。〈続々と地域参加中〉世界も注目する空のインフラベンチャー『トルビズオン』」（申し込み期間9月17日～19日）が公開された。

暗号資産・ブロックチェーン業界における求人数が、2020年9月5日から2021年7月16日までに118%増加したことが明らかとなった。検索求人サイトIndeedが報告している。

昨日のビットコイン相場は大きな値動きがなく推移。急落後の動きはチャートの通り横ばいが続いており、特段目立った動きはない。

世界経済フォーラム（WEF）が、暗号資産規制を策定する際の3つの指針を提示した。暗号資産市場の急成長に規制当局が追いついておらず、目的に合わないルールを適用してしまっていると指摘している。

コミュニティ通貨事業と教育事業を展開する株式会社eumo（ユーモ）は、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サイト「FUNDINNO（ファンディーノ）」で10月2日から4日まで、募集による投資申込みの受付を実施する。

エルサルバドルが定めるビットコイン法の通り、9月7日よりビットコインが法定通貨となった。すでに国内のスターバックスやマクドナルドなどの店舗でビットコインを使用できることが確認されている。

昨日のビットコイン相場は上値が重く推移。一昨日の急落から反発するも47,000ドル付近で頭打ちの展開になり、チャートでも下落トレンドの中の時間調整のような動きになっている。

プロパティエージェント株式会社は9月7日、経済産業省が定める DX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づき「DX認定取得事業者」に今月1日付で認定されたと発表した。同制度は、経営ビジョン・ビジネスモデルの策定、DX戦略・組織体制の整備、ガバナンスシステムの構築などを行い、優良な取り組みを行う事業者を経産省が認定する。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサイト「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、株式会社ポチくるを株式発行者とする新規案件「ゲームをするだけで特産物が無料でもらえ、地方創生にも貢献！〈売り手、買い手、社会〉三方よしのビジネスモデルを構築する『ポチくる』」が公開された。

マネックス証券株式会社は9月10日から、マネックスグループの管理型信託会社であるマネックスSP信託株式会社の信託契約代理店として、マネックスSP信託が提供する認知症や相続に備える株式管理サービス「たくす株」の取扱い（媒介）を開始する。信託の仕組みを活用した株式管理サービスの取扱いは証券業界初。