株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サイト「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「来る2022年“ドローン新時代”に向け『空の道』プロジェクト始動。〈続々と地域参加中〉世界も注目する空のインフラベンチャー『トルビズオン』」（申し込み期間9月17日～19日）が公開された。資金調達を行う株式会社トルビズオンはドローンの円滑な社会実装のための上空シェアリングプラットフォーム「ソラシェア」を運営しており、新規性で注目されている。目標募集額1503万円、上限応募額6003万円。投資金額は1口９万円、1人5口まで。
ドローン産業は発展が期待される分野の一つ。空撮や農薬散布、災害調査、インフラ点検などが実用化され、2022年に予定されている航空法の一部が改正されれば、有人地帯（住宅街など）で自動運転ドローンを飛ばすことができる「レベル4」が実現。物流やセキュリティ、都市データ収集、「空飛ぶクルマ」など新たな活用の可能性が広がる。一方で、ドローンの機体の性能や可能性が取り上げられがちで、航路の安全やその下で生活する人々についてはあまり議論されてこなかった。高頻度・高密度に使用される「空の道直下」で暮らす人々は、事故や騒音、プライバシーの侵害などのいわゆる「空害」問題に直面することになる。この解消を目指すのがトルビズオン社のソラシェアである。
同社は独自の調査から、ドローンの上空飛行に対する不安は大きく分けて「リスクが高い」「メリットがない」「補償がない」の3つと分析。不安を解決するためのソリューションを「ソラシェア」としてパッケージ化した。上空をドローンが飛行するリスクに対しては、土地所有者へ飛行可否の意思表示権を付与、「メリットがない」に対しては、土地所有者がドローンの飛行回数や時間に応じたインセンティブを受け取れる仕組みを提供。3つめの補償については、損害保険ジャパン株式会社と「ソラシェア保険制度」を提供。物損・人身事故で賠償責任を負った際には最大1億円の保険金が支払われる。
今後は、ドローン飛行の合意が取れている空域を可視化することで、ドローンの円滑なビジネス利活用を可能にするほか、合意が取れた空域を繋げて「空の道」を作り、第三者の上空の飛行を必要とするドローン活用の市場創出を促進することを目指している。鍵となるのは、空に「住所」を作り、空域に関する情報データベースと紐づける技術「スカイドメイン」だ。将来はスカイドメインに紐づくデータベースをブロックチェーンで管理する構想もある。誰がいつどの空域でドローンを飛ばしたか、その正確な情報を記録し、履歴に基づいたセキュリティ管理や、インセンティブ付与を暗号資産で自動・確実に行うなど、様々な可能性を検討している。空の利活用をブロックチェーン技術で透明化することにより、空の平和利用を推進する、スケールの大きな計画だ。2026年までに「空の道」4500本以上を整備、売上高約21億円、IPOを目指す。
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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム
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